船井総研、中堅・中小向け「統合型AIエージェント」構想の第一弾として、Gemini EnterpriseとZohoを連携するツールを開発

　株式会社船井総合研究所（以下、船井総研）は17日、中堅・中小企業向け「統合型AIエージェント」構想の第一弾として、業務基盤システム「Zoho」とGoogle CloudのAIエージェント開発基盤である「Gemini Enterprise Agent Platform」をつなぐ連携ツールを開発したと発表した。

　開発した連携ツールは、Zohoに蓄積された顧客情報や経営数値などの業務データと、Google CloudのGemini Enterprise Agent Platformをつなぐ役割を持つ。これにより、業務データを利用したAI活用を可能にする。

　船井総研は、企業規模による「AI格差」が広がりつつあるという課題を解決するためには、中堅・中小企業が導入しやすい業務基盤システムと、最先端のAIが「シームレスにつながっている」環境が必要だと考えたと説明する。そこで、中堅・中小企業に普及するクラウド型業務基盤システムのZohoと、Google CloudのGemini Enterpriseを結合させる連携ツールを開発し、これにより莫大なコストと時間をかけずとも、自社の固有データを活用した高度なAI体験を中堅・中小企業に提供できるとしている。

　連携において取り扱うデータは、各サービスの利用規約、顧客企業の設定、認証・権限管理に基づき、必要な範囲に限定して連携される。連携対象データ、保存先、ログ管理、学習利用の有無などについては、導入企業ごとの契約・設定に従い、安全性とプライバシーに配慮して運用する。

　船井総研は今後、独自で保有する実践的なコンサルティングノウハウを搭載した、統合型AIエージェントプラットフォーム「PRIME」の関連サービスを順次展開していく。今回のツール開発により、中堅・中小企業において「業務基盤システムとAIが一体化して自律的に働く」という、新たなAIトランスフォーメーションへの第一歩を踏み出すため、実証実験を7月に開始した。

　単なるシステム連携のみでは、ユーザーがAIに対して毎回詳細な指示（プロンプト）を出す必要があり、業務での活用ハードルが高いという課題が残る。これに対し、現在開発中のPRIMEは、連携ツールで取得したデータに対して「この商談にはどうアプローチすべきか」といった専門的な分析や知見を付加することで、ユーザーが直感的に「次へのアクション」や「インサイト（洞察）」を得られるAIサービスとなり、それを業種や経営課題、利用シーン別に展開する予定としている。