イスラム教徒（ムスリム）側からの旅先の利便、安全性を示す2025年版「イスラム教徒旅行指数」で、日本は非イスラム圏の国・地域のうち、世界14位と2年連続で順位が下落した。首位はシンガポールで、イスラム圏47カ国を含む全体でも11位に付けた。 指数は国・地域別にイスラム教の礼拝や、戒律に沿ったハラル料理、多言語対応、観光案内などの面で施設やサービスを総合して算出した。シンガポールの調査会社クレセントレーティングと米国のマスターカードが毎年調査している。 非イスラム圏106カ国・地域の2位は英国（全体順位22位）、3位には香港（23位）が入った。 日本はホテルや観光分野のサービスに対する評価の低下が響き、前年の8位から大幅に低下。非イスラム圏トップ10から転落した。全体順位は44位だった。 全体のトップはマレーシア。2位はアラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、サウジアラビアの3カ国が同点で並んだ

・himuro、一華、まったりくんなどの憎悪を煽る虚偽情報を投稿するアカウントが参政党に有利な情報を頻繁に流している ・JAPAN NEWS NAVIというまとめサイトも同様の投稿を行っている ・JAPAN NEWS NAVIの関連アカウントにこれらのアカウントが表示されるようになった(以前は表示されていなかった) https://x.com/JapanNNavi/affiliates ・関連アカウントは135,000円/月のビジネスアカウントで使える機能 ・関連アカウントを登録するには1つあたり8,000円/月の追加料金が必要 ・関連アカウントの投稿はブーストされ、おすすめに表示されやすくなる ・スプートニク(ロシア政府系メディア)が参政党候補を肯定的な記事にしている ・スプートニクはフェイクニュースでプロパガンダを行っているとしてEUから排除されている ・JAPAN NEWS NAVI

トランプ米大統領は13日、日米間の自動車貿易の不均衡にあらためて不満を示した。ベッセント財務長官が訪日する数日前にこうした発言を行ったことで、少数与党である石破政権には一段と圧力がかかる可能性がある。 トランプ氏は「日本はわれわれに対し、年間に何百万台もの車を売っている。われわれは全く売っていない。日本が米国の車を受け入れようとしないからだ。日本は米国の農産物もほとんど受け入れようとしない」と、ワシントンで記者団に話した。 トランプ氏は先週、日本からの輸入品に８月１日から25％の関税を賦課すると発表した。赤沢亮正経済再生相はトランプ政権の閣僚らと数カ月にわたって交渉を続けているが、ほとんど進展はない。 関税交渉を担う一人であるベッセント長官は19日の大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせて訪日する予定だが、赤沢氏がその機を捉えて関税協議を行えるかどうかは今のところ未定だ。 日本の対米貿

『参政党・神谷宗幣代表の発言の真偽は？ 「外国人からは相続税が取れない」と民放番組で…国税庁に確認したら』（東京新聞　2025年7月9日） 参政党の神谷代表がテレビ番組で、「外国人からは相続税が取れない」と発言した。しかし国税庁によると、日本国内の土地や建物などの財産は課税対象となり、所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要があるという。つまり、神谷氏の番組での発言は「誤り」だった。 この記事に対して神谷代表は「東京新聞も必死ですね」とXで引用ポストしていた。そりゃぁメディアも必死だろう。政治家が平気でデマを流すようになったらそれこそ「国益」を損ねるからだ。ファクトチェックに「必死ですね」と返す政治家こそ必死である。デマがばれたのが「効いている」のだろう。メディアはどんどん事実を確認して報道すればよい。 神谷代表といえば昨年2月の文春の「元

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東京都赤十字血液センターで今年５月、血液製剤を保管していた冷凍庫の電源が落ちるトラブルが起き、血液製剤「新鮮凍結血漿（けっしょう）」（ＦＦＰ）約１万３７００本が輸血用に使えなくなったことがわかった。機器の故障が原因という。日本赤十字社は各都道府県の血液センターに今回のトラブルを伝え、血液製剤の管理を徹底するよう指示した。 【図解】トラブルの構図 ＦＦＰは献血で集めた血液から作られる血液製剤。血液凝固を助ける作用があり、患者の血液を固める「凝固因子」が不足した時などに使われる。これほど多くのＦＦＰが一度に使用不能になるのは異例だ。 関係者や都赤十字血液センターによると、５月１１日午後１０時半頃、血液製剤を保管している同センター辰巳供給出張所（江東区）で、冷凍庫の電源が落ちて警報が作動した。通報で駆け付けた業者が修理して約４時間後に復旧した。

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訪日外国人客（インバウンド）でにぎわう国内各地。古都・奈良では、野生のシカを間近で見られる奈良公園（奈良市）が人気を集め、訪日客であふれかえる。だが、少し離れると人通りは一挙に減り、夕方には公園は寂しくなる。訪日客のほとんどが大阪や京都に宿泊し、日帰りで公園周辺を集中的に訪れるためだ。奈良県の訪日客1人あたりの消費額は全国最低。県は観光戦略本部を設置し、観光の現状を「安い」「浅い」「狭い」として打開策を模索する。 「シカ」のほかは… 訪日客でごった返す日中の奈良公園周辺。家族で訪れた韓国・ソウル市の男性（39）は「奈良はシカのほかはほとんどイメージがない」と打ち明けた。宿泊先は大阪という。 ソウル市の男性会社員（27）も大阪に泊まっており、奈良のイメージは「シカと公園」と話した。 米国から来た60代の女性は奈良の印象を「シカ、公園、神社」とし、宿泊先は京都だった。ほかの国の訪日客たちも奈良

7月13日、HIKVISION（ハイクビジョン）は、日本で開催される2025年大阪・関西万博の中国パビリオン「杭州デー」イベントに招待企業として出展する。杭州市の先進的テクノロジー企業を代表し、HIKVISIONはマシンビジョンとスポーツを融合させた革新的な体験を通じて、当社のインテリジェントセンシング分野における技術力と多彩な応用成果を披露する。 今回の展示は「マシンビジョン×スポーツ」の融合をテーマとし、人体骨格アルゴリズム、人体セグメンテーション、姿勢認識など複数の運動視覚AIを活用したスマートスポーツシステムを展開。これにより科学的なトレーニング、楽しさを加味した運動、スケール化されたテスト、自然な練習などの実現を可能にしている。このシステムはスポーツ体験におけるインタラクティブ性・楽しさ・利便性を高めるだけでなく、スマートスポーツの新たなモデルとしても注目されている。イベント会場

『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政