毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
たくさんの人があの事件のお父さんを、「気の毒な被害者の方」という目では見ていないようだ。正直に告白すれば私もだ。 そもそも事件自体も不明な点がたくさんあるので、何一つ断定的なことなど言えるはずもないが、どういうわけか数段階を吹っ飛ばして金田一君ばりの推理を展開しているブログもあちこちにある。そしてこういう騒動も起きた。 http://www.nikkansports.com/entertainment/f-et-tp0-20071121-286130.html（星野奈津子が不適切発言で活動停止処分） 「『絶対にあれは○○の仕業！』という話題で持ちきり」などと書いてしまったらしい。この星野嬢（誰だか知らんが）のうかつさは相当なものだが、あまり責めることができない。なぜならメディアが言ってるのだもの。「あいつは被害者以上の何かさ」と。なんの犯罪なのかもわからないというのに。 犯罪というものは概
誰が「赤ちゃんポスト」という名前を付けたのだろう？ そしてマスコミはなぜこの名称を続けているのだろう？ 誰が「赤ちゃんポスト」という名前を付けたのだろう？ そしてマスコミはなぜこの名称を続けているのだろう？ すごく単純な問題かもしれないが、ざっと調べた範囲では名称の由来はわからなかったし、なぜマスコミがこの名称をそのまま使い続けているのかもわからなかった。どうにも変な気分がするので、些細なブログだけど問題提起しておこう。あるいは単純明快な答えがコメントでいただけたら幸い。 ネットを見ると同様な疑問を持っている人が多数いる。新聞などにも投書があったらしい。三月一〇日付け産経新聞”【風】「赤ちゃんポスト」の名称に反対”（参照・キャッシュ参照）ではこう。 「赤ちゃんポスト」の名称について、大阪府阪南市の７０代の男性から意見が寄せられた。 《貴紙では「ポスト」の表記は中止していただけませんか。命の
虫採りをしないから、おかげで書くことがない。昨年で雑誌に書いていた時評を全部やめた。おかげで少し勢いが余っているので、時事的なテーマにでも触れておきますか。 中国人監督のドキュメンタリー「靖国」を映画館が扱わないという問題を新聞が伝えている。自民党議員が内容が偏りがあると述べ、右翼、具体的には街宣車の抗議があるからだという。新聞がこれを取り上げる角度は、「表現の自由」に対する侵害ではないかというものである。 この図式には、もう皆さん、飽き飽きしているのではないかと思う。ご存知のように、以前からの靖国問題が近年になって沸騰したのは、小泉元首相の参拝問題からである。これも賛否両論があったけれども、小泉支持がじつは過半数だったと記憶する。 当時私は単純な筋論を採った。「表現の自由」が憲法なら、「信教の自由」も憲法である。個人の信教の自由は憲法で認められている。それなら小泉が個人としてどこに参拝し
見出しは一部ホッテントリメーカーで作りました。17users（推定）。 以下のところから、 →＜ネットカフェ難民＞「しんどい」と訴える妊婦まで １００人の実態調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース ＜ネットカフェ難民＞「しんどい」と訴える妊婦まで １００人の実態調査 5月22日14時1分配信 毎日新聞 ＮＰＯ「釜ケ崎支援機構」が大阪市の委託を受け、大阪や高槻のネットカフェやファストフードなど深夜営業店の利用者や野宿経験者ら１００人に聞き取り調査をした。生い立ちや仕事内容を詳しく聞く、全国でも例のない調査だった。その一部を紹介する。【松本博子】 ◇妊娠「部屋を借りたい。しんどいよ」 ３０代前半の女性は派遣会社に登録し、午前８時から午後５時１５分まで働く。時給８００円。高校卒業後、彼に「自立しろ」と言われて家を出るまでの１０年はさまざまな仕事で母との生活費を稼いだ。ネットカフェは彼に「大阪
電通が2月20日に発表した2007年の日本の広告費調査によると、総額は7兆191億円で、成長率は前年比1.1％と微増。いわゆるマスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）が3年連続前年割れとなった一方、急成長したネット（6003億円）が雑誌（4585億円）を抜いた。 ネット広告費は24.4％増・6003億円。検索連動広告とモバイル広告中心に伸びた。検索を活用した広告として、テレビCMで検索語を告知する手法も定着。行動ターゲティングなど新しい手法が市場を活性化した。 雑誌はPC誌や番組・都市型情報誌などが大きく落ち込み、4.0％減・4585億円。雑誌は創刊・休刊とも前年を上回り、創刊は13.0％増（182誌）、休刊は30.5％増（51誌）だった。 テレビは0.9％減・1兆9981億円。前年はトリノ五輪など大型スポーツイベントが多く、反動減を補うことができなかった。 新聞は5.2％減・9462
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