第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
1430億円を放棄してまでWhatsApp創業者が辞めたFacebookにまたプライバシー問題。Appleも情報の共有先だった2018.06.06 19:0017,949 satomi 1430億円もらえる会社、辞めるのって、勇気要りますよね。 Facebook（フェイスブック）が2014年に創業以来最高の190億ドル（約2兆円弱）で買収したWhatsApp（ワッツアップ）の共同創業者2人が、残りの報酬13億ドル（約1430億円）も受け取らずに会社を辞めてしまいました。理由は｢プライバシー方針が相容れないから｣。 Facebookはプライバシー情報がベースの広告収入で運営している会社。WhatsAppは完全暗号化によって政府はおろか、自社でさえも解除できないメッセージアプリの会社。今にして思えば合体したことの方が不思議です。買収当初は｢広告は絶対出さない。従来路線でいい｣とマーク・ザッカー
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