会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日(現地時間)、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発者として10万ドル以上の年俸を得ていた。 ボブの所業は、Verizonの顧客であるこの企業が、VPNのログに不審な点があるとして調査を依頼してきたことから発覚し
KDDIが1月16日、年末年始に発生した「4G LTE」の通信障害について、原因と対策を説明した。 12月31日の通信障害はアクセス集中、信号制御装置の設計ミスで発生 2012年12月31日の0時0分から2時55分にかけて、auの4G LTEのデータ通信が「利用できない」状況、そして同日2時55分から4時23分にかけて、同データ通信が「利用しにくい」状況が発生した。全国の地域で、最大180万回線に影響を及ぼした。 通信障害の発生原因について、KDDI 技術統括本部 運用本部長の内田義昭氏が説明した。今回の通信障害が発生したLTEネットワークは、「基地局制御装置」と「信号中継装置」、(7Gバイトなどの)通信量を制御する「加入者プロファイルサーバ」で構成されている。加入者プロファイルサーバは、アクセスが集中したときの対策として、各種装置からの信号を破棄する機能を備えている。12月31日の障害時
第16回文化庁メディア芸術祭の受賞作品展が2月13日〜2月24日まで、東京・六本木の国立新美術館などで開催される。ニコニコ動画で人気になった「勝手に入るゴミ箱」や、搭乗型ロボット「KURATAS」など、約120作品が登場する。 メイン会場となる国立新美術館では、作品の展示、シンポジウム、ワークショップ、デモンストレーションを行う。エンタメ部門優秀賞を受賞した「勝手に入るゴミ箱」は、作者自身によるデモンストレーションが実施され、実際に作品を体験することができる。 サテライト会場(シネマート六本木)では、アニメーション作品・映像作品の上映会を行い、アニメ部門大賞作「火要鎮」、優秀賞作「おおかみこどもの雨と雪」などを観賞できる。マンガ部門の受賞・推薦作を全巻自由に閲覧できるマンガライブラリーを開設するほか、大河原邦男さんら、受賞作家によるトークイベントも開催する。 このほか東京ミッドタウンとスー
(2013年1月11日 Forbes.com) 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
タブレット端末の国内市場で、米アップルが昨年12月に初めて首位を陥落した。調査会社BCNが16日発表した。米グーグルの基本ソフト(OS)を搭載した「ネクサス7」を9月に発売した台湾エイスースが急激にシェアを伸ばし、初めてトップに立った。 ネクサス7は2万円を切る価格が魅力のひとつ。昨年11月には、アップルが小型タブレット「iPad mini(アイパッドミニ)」を投入し、いったんエイスースを引き離したが、12月にはアップルのシェア40.1%に対し、エイスースは44.4%と競り勝った。 パソコンやタブレットの販売台数は、昨年11月に前年同月比20.7%増、12月に11.8%増と2けた増が続いている。7インチ台の小型製品の発売が相次いだタブレットの構成比が30%台まで高まり、全体を押し上げた。これに対し、パソコンは12月後半、米マイクロソフトの最新OS「ウィンドウズ8」搭載機の構成比がようやく半
朝日新聞はなぜ戦争を煽るような真似をしたのでしょうか? 領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針 - 朝日新聞 この朝日新聞記事は当初タイトルが「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 でした。しかし正しくは信号弾ではなく「曳光弾による信号射撃」、つまり一般的に言う警告射撃であったのでこれは差し替えているようです。曳光弾は機関砲弾の弾道を確認する為に実弾の底部に曳光剤を入れたもので、攻撃用の弾種であり信号用の弾ではありません。光って目立つので信号警告にも使えるというだけです。ただ、これは小さな問題です。そんな事よりも大きな問題は、そもそも小野寺防衛大臣は射撃による警告などとは一言も述べていなかったのです。 防衛省 - 大臣会見概要 平成25年1月15日(11時10分~11時21分) Q:つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうる
鳩山夫妻、南京大虐殺記念館で「友愛和平」と筆を走らせニッコリ 107 : マンクス(大阪府):2013/01/17(木) 14:06:16.67 ID:QbApcN//0 鳩山由紀夫は本日午前、南京大虐殺記念館をを視察 中国メディアなどが微博に写真をアップして紹介してる http://ww4.sinaimg.cn/large/a8013c77jw1e0wbnj1chgj.jpg 今日午前中の鳩山由紀夫 南京大虐殺紀念館視察の様子 http://ww1.sinaimg.cn/large/9e5389bbjw1e0wcz3otnpj.jpg 今日訪問した南京大虐殺記念館で館長に「このような不幸なことが起きたのは残念で、 二度とこのようなことが起きないことを願う」と伝える http://ww2.sinaimg.cn/large/a8013c77jw1e0wex27bjej.jpg 4 : オセロ
一方、ロシアは猫ちゃんを贈った。 シベリア猫、ようやく秋田に ロシア大統領の贈り物 http://www.asahi.com/area/akita/articles/TKY201301150428.html 目下、何かあるとパンダを贈ってくる中国に飛んでいった北海道産の鳩が北京ダック状態になって物議を醸しておりますが、現実から目を背けたい私たちにとってシベリアのにゃんこは大変心が暖まるものであります。 秋田県知事の会見においても、除雪支援や一括交付金の廃止といった県民生活に直結する重大事項に混ざり差し置き、冒頭から佐竹敬久知事の口より「猫ちゃん」という単語が連発されるという非常事態となっています。ロシアが完全に猫ちゃん外交で絶大な戦果を挙げた瞬間であります。 知事記者会見(平成25年1月15日) http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/135823
【古谷祐伸】DVDレンタルなどのチェーン店を展開する「TSUTAYA」(ツタヤ)の書籍販売部門の2012年の売上高が過去最高の1097億円になり、業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位に立ったことが16日、わかった。 ツタヤを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)によると、12年の書店部門の売上高は前年比7.1%増だった。全国約1500店のDVDレンタル店に併設する形で増やした書店が約700店あり、売り上げは08年から3割強伸びている。 会員カード「Tカード」の購買履歴を分析し、売れ筋の書籍や雑誌にしぼった品ぞろえにしていることが効果を上げたとみられる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
【ニューヨーク=柳沢亨之】当地の日本総領事館は16日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。 記事は5日付同紙ブログに掲載され、「日本は(日清戦争の)戦利品として事実上(中国から尖閣を)盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が15日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。
川崎重工業は16日、東欧とロシアに高速鉄道車両の輸出を検討していることを明らかにした。東海道新幹線で運行される「700系新幹線」をベースとした高速鉄道車両などの輸出を目指す。川崎重工は、国内の新規鉄道車両需要が伸び悩むなか、鉄道車両市場が年率2割以上の伸びを続けるロシア・東欧向けなど海外での受注で補い、事業拡大につなげたい考えだ。 日系鉄道車両メーカーのロシア、東欧への高速鉄道車両の輸出は初めて。東欧では、ルーマニアとハンガリーの2カ国の間で総延長約900キロメートルの高速鉄道計画があり、2020年(平成32年)から入札が本格化するとみられる。ロシアでも新路線構想があり、こうした計画の実現性や事業採算性などを見極めて、輸出の可否を最終判断する。 川崎重工は、これまでアジアや北米向けを中心に鉄道車両輸出を強化。昨年5月には、台湾高速鉄道から高速鉄道車両を48両、8月にはシンガポールの地下鉄1
PASSPO☆やアップアップガールズ(仮)の振付師として、アイドルファンのあいだで高い知名度をもつ竹中夏海さん。自身のブログや Twitter でも活発に発言しており、ガチなアイドル好きとしても有名だ。週アスPLUSでも2011年11月に単独インタビューを行なうなど、メディアへの露出も少なくない。 そんな竹中さんは昨年12月、初の著書『IDOL DANCE!!! 歌って踊るカワイイ女の子がいる限り、世界は楽しい』(ポット出版)を上梓。アイドルのダンスについて真正面から取り上げた、おそらく史上初の一冊として、ファンのみならず業界内でも高い評価を受けている。 週アスPLUSでは今回、著者である竹中さんに本を出すに至ったキッカケや、アイドルダンスを巡るダンス業界の裏側などについてインタビュー。同書と併せて読めば、おもしろさが倍増すること間違いないですぞ! 竹中夏海 Natsumi Takenak
デフレからの脱却はできない――。金融緩和、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で脱デフレを目指す「アベノミクス」が始動しても、その思いが揺らぐことはない。政権交代で政府を離れた水野和夫・埼玉大学大学院客員教授が見る日本経済が抱える問題の本質とは何か。 (聞き手は渡辺康仁) 国内外の経済の状況をどう見ていますか。 水野:まず先進国の状況からお話しします。2008年のリーマンショックに続いてユーロ圏諸国のソブリン(政府債務)問題が起こり、米欧各国は後遺症からいまだに抜け出せていません。日本がバブル崩壊後の「失われた20年」で抱えた問題を解決できないのと同じような状況に置かれています。 水野 和夫(みずの・かずお)氏 埼玉大学大学院客員教授。1953年生まれ。1980年早稲田大学大学院経済学修士。八千代証券に入り、その後は一貫して調査部門に所属。合併などで会社は国際証券、三菱証券、三菱UFJ証券、三
賃貸マンションの経年による賃料下落率を「年率換算で平均1%程度」と経験則的に考えている人は多い。しかし、築浅の時期と築古の時期では、経年による賃料への下げ圧力は異なるはずである。どの時期が経年による賃料下落圧力が大きくて、その下落幅はどれくらいなのか、実際のデータを基に把握していく。 ■ 賃貸マンションにつきまとう賃料下落リスク リーマンショック以降、ディフェンシブアセットの代表として注目されている賃貸マンション。J-REITだけでみても2012年初には1,000棟近く(戸数にすると約66,000戸)の賃貸マンションを保有している。一般的な賃貸マンションの賃料は、オフィスや高級賃貸住宅の賃料と異なり景気に左右されにくく、景気後退局面でもNOIが安定していることが、投資対象として注目されている理由である。そういった意味から「賃貸マンションに投資する」ということは、「キャッシュフローが安定した
相次ぐ燃料漏れなどに続き、今度は運航中の操縦室から煙が出て緊急着陸する事態が起きたボーイング787の計器は多数のバッテリーの不具合を示していた。バッテリーは軽量小型化を実現するため、国産のリチウムイオン電池を民間航空機で初採用。35%の部品が日本製で準国産とされる最新鋭機に浮上した設計上の問題点は墜落の危険性も抱えている。 最初の異変は、離陸15分後の上空9千メートルで起きた。操縦室の計器に、前方の電気室で煙が発生したとする表示が出た。機長が詳しくチェックすると、メーンバッテリー関係の異常を知らせる表示が次々と出た後、操縦席や客室に焦げたにおいが充満したという。全日空機は目的地の途中での緊急着陸を余儀なくされた。 B787をめぐっては燃料漏れやブレーキ系統の不具合のほか、運航中に窓ガラスにひびが入るなど、今月に入り、トラブルが多発している。 航空機は、新型機導入直後は、これまでにない技術を
2013年01月17日01:10 カテゴリ経済 バブル初期の主役「地上げ屋」の寿命は短かった バブルが続いているときは、誰もそれをバブルとは思わない。日本でバブルという言葉が使われるようになったのは、1990年に株価が下がり始めてからだ。地価が下がり始めたのは1991年からで、バブルの象徴として有名なジュリアナ東京が開業したのは、1991年5月である。 ジュリアナ東京 私が最初に地価上昇の番組をつくったのは1985年で、「神田の古本屋街に地上げ屋という恐いおじさんが出入りしている」という話題ものだった。そのころはまだ珍しい存在だった地上げ屋が、80年代後半には猛威をふるい始めた。 中でも有名なのは西新宿6丁目で、あたり一帯を最上恒産という地上げ屋が買い占めたが破産し、焼け跡のような状態になってしまった。社長の早坂太吉は、エセ同和の尾崎清光を病院で殺した容疑者で、それを売り物にしていた。 こ
円安・株高が急ピッチで進んでいる。特に平均株価はバブル経済絶頂期の1989年以来の9週連続の上昇で、株式市場は「アベノミクス景気」に沸いているが、この相場は普通の経済理論では説明できない。 2012年11月のコラムでも指摘した通り、金利がゼロに張りついている現状では日銀が物価を上昇させる手段はない。財政支出の効果が乏しいことも、前の自民党政権末期に証明済みだ。ではなぜ為替と株が大きく動いているのだろうか? 安倍首相は奇蹟を起こしたのか これについてプリンストン大学教授のポール・クルーグマンが興味深い考察をしている。安倍晋三首相は無知なので他の国の首脳のようにインフレ政策のリスクを心配せず、結果的に大胆な政策が取れるというのだ。 安倍晋三は、驚くべきケインズ的な政策で日本を浮揚させた。彼の政策[公共事業や日銀に対する圧力]は古い自民党の地元利益を追求する汚い目的で行われたものかもしれないが、
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【北京=矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光(えいこう)弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。 彭少将が14日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が10日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。 彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全
帝国データバンクは1月15日、2000年から2012年にかけてのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産動向調査結果を発表した。 システム・ソフトウェア開発業界では、事業立ち上げの容易さやPC・携帯電話の急速な普及を背景に、バブル以降、数多くの企業が設立された。しかし競争が激化し、リーマン・ショックや東日本大震災の影響などもあって2008年を境に倒産が急増。2007年以降は、設立企業が大幅に減少するなかでの倒産増となっている。 2009年12月には中小企業金融円滑化法(円滑化法)が施行されたが、以降も倒産件数は増え続けている。同社によると、システム・ソフトウェア開発業者は無形の商品を扱っており、代表者の人脈や実績、スタッフのスキルなどによって会社の信用が査定されるため、資産背景に乏しく資金調達ができず、金融機関に対する依存度の低い企業が多いことが、円滑化法施行の影響が及んでいない大きな要因だと
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