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TKCの会員税理士11,500名は、中小企業の伴走者として、中小企業の「黒字決算」と「適正申告」をお手伝いします。 その第一歩目は、中小企業さんが毎日きちんと帳簿を付けること。その帳簿は訂正や削除の履歴が残る「優良な電子帳簿」を選びます。 会計事務所は、その帳簿が正しいか、漏れがないかなどを確認して、指導するために毎月巡回監査します。 TKCの会計ソフト「FXクラウド」ならば優良な電子帳簿を作成できます。その導入効果は３か月もしないうちにわかります。 FXクラウドは、経営のリアルな状況を見せてくれるからです。 想像よりも経営状況が悪かったら、回復のための一手をすぐに打つことができます。順調だったら、機を逃さずに商売のチャンスを拡大することだってできます。また、会計データを見ているうちに、必要のない経費を使わなくなります。逆に、利益を少なく見せるような偽りをすれば、自社の経営が見えなくなって
パンドラの箱が開かれました。正直、興奮しています。 なぜならついに全国すべての税理士及び税理士法人の情報を掲載した「税理士情報検索サイト」（https://www.zeirishikensaku.jp）が３月２４日（火）からスタートするからです。（「税理士情報検索サイト」の詳細は、ゼイカイを確認してください。） 参考 財団法人大蔵財務協会 http://www.zaikyo.or.jp/news/log/000872.shtml 日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/memberinfo.html#090220 ゼイカイネット http://www.zeikai.net/ 日税連のサイトに税理士や税理士法人が掲載されるなんて、たいしたことがない．．． いや、そうではありません。 これは、大変な事なのです。大変革なんです。 たぶん１０年後には 「２００
全部原価計算の問題点 財務会計や税務会計では、製品原価に固定製造間接費を含めて算定する。このようにして求めた原価を全部原価という。そのため、生産量を増やせば増やすほど製品あたりの固定製造間接費が減少することとなり、製造原価が下落する。その結果、営業利益も増加する。言い換えれば、売れない製品でも作れば作るほど、営業利益が増加することを意味する。しかし、これでは「在庫品へ固定製造間接費を売りつけていること」に他ならず、固定製造間接費を次期以後に繰延べているに過ぎない。 現実問題としても、利益が少ないときは、生産量を増やして利益を増加させようとする会社がありました。 直接原価計算とは このような全部原価計算の問題点を克服する手法として、直接原価計算が考案された。直接原価計算とは、原価を変動費と固定費に分解し、売上高から先ず変動費を控除して貢献利益を計算し、さらに貢献利益から固定費を控除して営業利
立花隆という評論家が、「ぼくはこんな本を読んできた」という本の中で彼独自の勉強法を紹介しています。 ぼくはこんな本を読んできた―立花式読書論、読書術、書斎論 (文春文庫) その中の一つが「若いうちにとにかく読め」というのがあって、書いて字のごとく読書の量をこなせということなんですね。たくさん読んでいるうちに自然にその分野の重要な部分が分かってくるという話なんです。特に経済学なんかは同じ入門書でもマルクス経済学と近代経済学では、全く論じられている内容が異なると。今はそういうこともないでしょうけど、一冊の本だけで済ますというのは少しリスクが高いんですね。同じテーマでも著者によって見方が異なる事もありますし、説明の仕方が異なることもある。つまり、ある本で理解できなかったことが、他の本で理解できるということが十分起こりえます。そして、理解できなかった本も次第に理解できるようになる。このようにして段
はじめに 大蔵省企業会計審議会は、平成１０年（１９９８年）３月１３日「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」を公表した。 適用は、連結財務諸表ばかりでなく、個別財務諸表にも対象とされ、中間財務諸表（連結・個別双方）にも適用されるとしている。 適用時期は、連結キャッシュ・フロー計算書は平成１１年４月１日以後開始する事業年度（２０００年３月決算）から措置するよう提言している。連結財務諸表を作成しない会社については、平成１２年４月１日以後開始する中間会計期間から適用するよう提言している。 なお、新たな「連結財務諸表原則（平成９年６月６日付け）」は、平成１０年４月１日以後開始する事業年度から実施し、平成１１年４月１日以後開始する事業年度から本格的に実施されるよう措置するとしている。 実務指針は、日本公認会計士協会が関係者と協議の上適切に措置することが適当としている。 「連結キャッシュ・フロー計
キャッシュ・フロー計算書とは、企業が有する資金の運動状況を明らかにするために、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示したものです。
馴染みのない比率ですが、どんどんやっていきましょう。この比率の具体的な解説はあまり見かけません。 Liquidity Measurement Ratios: Cash Conversion Cycle By Richard Loth (Contact | Biography) This liquidity metric expresses the length of time (in days) that a company uses to sell inventory, collect receivables and pay its accounts payable. The cash conversion cycle (CCC) measures the number of days a company's cash is tied up in the the production a
中小企業の会計34問34答 （平成23年指針改正対応版）ツール集 今回の小冊子改訂にあわせて、中小企業の会計34問34答（平成23年指針改正対応版）で紹介している様式例やキャッシュフロー計算書の簡易作成ツールなどを活用できるよう「中小企業の会計」ツール集を作成しました。 「中小企業の会計」ツール集は以下からダウンロードできます。 会計ツール集のダウンロード[Excel] 【本ツール集の内容】 貸借対照表の様式例（小冊子10ページに対応）・・・(1) 損益計算書の様式例（小冊子12ページに対応）・・・(2) 株主資本等変動計算書の様式例（小冊子14ページに対応）・・・(4) 個別注記表の様式例（小冊子15,16ページに対応）・・・(5) 代表的な経営指標を自動算出（小冊子49～51ページに対応）・・・(6) 資金繰り表の様式例（小冊子56ページに対応）・・・(7) キャッシュ・フロー計算書を
2008年09月23日23:00 カテゴリ簿記論Ｑ＆Ａ その他有価証券に税効果会計が適用される理由 【質問】その他有価証券に税効果会計が適用されるのはなぜですか。 【回答】 もともと税効果会計の方法には、次の２つがあります。 （１）資産負債法 ⇒ 税務と会計の資産負債の違いに注目した方法 （２）繰延法 ⇒ 税務と会計の損益の違いに注目した方法 ほとんどの場合はいずれの考え方をとっても結論は変わりません。 しかし、その他有価証券の評価のように資産・負債に違いがあって、損益面が同じだと取扱いの差が出ます。 繰延法は、損益の違いに着目した方法です。 税務でも、会計でもその他有価証券の評価で損益は生じないので、繰延法をとった場合に税効果会計の適用はありません。 資産負債法は、資産負債の違いに着目した方法です。 資産負債法によれば、会計では時価評価ですが、税務では原価評価なので違いがあり、税効果
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