東京電力福島第1原発事故の約1年半後に約2カ月間実施した周辺住民約460人の被(ひ)曝(ばく)調査データを分析したところ、生涯にがんにかかる確率が最も増えたのは福島県相馬市の1歳女児で、1・06ポイント上がったとの推計結果が出たと、京都大や福島大などのチームが24日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。京大の小泉昭夫教授(環境衛生)は「被曝で確率はわずかに増えたが健康への影響は小さい」と話している。 チームによると、食事や粉(ふん)塵(じん)に含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被曝と、森林や土壌などの環境から受ける外部被曝の線量を実測し、がんにかかる確率を推計したのは初めて。 調査は平成24年8~9月、原発から20~50キロ離れた福島県川内村、南相馬市原町区、相馬市玉野地区で、3~96歳の男女を対象に実施。1歳、10歳、20歳の男女別に固形がんや白血病、乳がんについて、89歳までの

