公立学校の校務用パソコンといえば、長年Windowsが定番だった。しかし、GIGAスクール構想第2期を迎えた今、MacBook Airを採用する自治体が現れた。それが、岐阜市だ。 【画像】人口約40万人の岐阜市。市立小中学校67校・義務教育学校1校・特別支援学校1校・幼稚園2園に、約28,000人の児童生徒と2,200人の教員が在籍している 公立学校でMacを採用するケースは極めて珍しい。岐阜市は、なぜMacBook Airを選んだのか。導入の背景や選択理由について教育委員会に話を聞いた。 ■ 学びそのものを変える「授業のOS改革」をめざして 岐阜市は、GIGAスクール構想第1期でLTEモデルのiPadを採用した自治体だ。「いつでも・どこでも・主体的に学べる環境」を整備し、全国に先駆けて実践を進めてきた。ICT活用の水準は全国平均を大きく上回っており、市全体の学校にICT活用も浸透している
携帯電話大手やIT大手などの労働組合が加盟する情報産業労働組合連合会が21日に公表した「ITエンジニアの労働実態調査結果」で、40代の人材が不足していると回答した企業が6割超に上り、5年前の約2倍に急増していることが分かった。 「就職氷河期世代」にあたる現在の40代の不遇が長期間にわたって続いた結果、人手不足の年齢層が40代にまで拡大した形だ。多重下請け構造で、中小企業ほど、賃上げや価格転嫁をしにくい実態が浮き彫りとなっており、諸外国と比べ低賃金が深刻化している。 同調査は、新型コロナウイルス禍の2020年を除き、1993年から毎年実施されており、今回で31回目。186社が回答した。 年齢別でみると、人材が不足していると回答した企業が最も多いのは30代で88.7％。20代が63.1％、40代が62.3％と続いた。 40代は過去の調査で2017年が27.6％、19年が31.6％となっており、
by Gage Skidmore 海外ニュースメディア・WIREDが、イーロン・マスク氏の率いる政府効率化部門(DOGE)がアメリカ社会保障局(SSA)のコンピューターシステムを、数ヶ月という短期間でCOBOLからJavaなどへ移行しようとしていると報じています。ソーシャルニュースサイトのHacker Newsで、この移行計画を危険視する声が挙がっています。 Doge Plans to Rebuild SSA Codebase in Months | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=43505659 SSAは2017年にコアシステムを置き換えるための数億ドル規模の計画を発表しており、その際には約5年かけて近代化を進める予定でした。しかし2020年に発生したCOVID-19パンデミックにより、この取り組みは一時休止しています。
Windows PCには、文字削除キーとして、［Backspace］と［delete］の2つのキーがあることをご存じだろうか。カーソルの前の文字を削除するのがBackspace、カーソルの後ろの文字を削除するのがdeleteだ。 しかし、Macには［delete］キーひとつしかなく、しかも、Windowsの［Backspace］キーと同じ動作をする。なぜ、Macには文字削除キーがひとつしかないのだろうか。これが今回の疑問だ。 ※この記事は『Mac Fan 2021年8月号』に掲載されたものです。 Macには［delete］キーがない。Windowsユーザはそれに困惑するようだ MacとWindowsは同じコンピュータといえど、操作方法などに細かい違いがある。たとえば、「Macには［delete］キーがない」とWindowsユーザは困惑する。Macユーザの読者は、そんなことはないと思うだろう
米系投資ファンドのＫＫＲは、富士ソフトを買収する方針を固めた。公開買い付け（ＴＯＢ）により、富士ソフトの発行済み株式を取得し、同社を非公開化する。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。富士ソフトの時価総額は約5000億円で、関係者の１人によると買収総額は6000億円規模になる。同社が近く発表する。 富士ソフトの広報担当者はコメントを控えた。ＫＫＲからはコメントを現時点で得られていない。 富士ソフトを巡っては、シンガポール拠点のアクティビスト３Dインベストメント・パートナーズが非公開化を含めた企業価値向上策を要求。富士ソフト側は３Ｄの依頼を受けた複数のファンドから非公開化の提案を受領し、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置。是非を検討していた。 日本でのアクティビストファンドの動きは活発化している。３Ｄインベストメントは、投資先のサッポロホールディングスに対して不動産事業の見直しを求
コンビニバイト未満の案件しか取れない。 マジでランサーズの最底辺を彷徨ってる感じ。 あまりに稼げなすぎてもうほとんど居酒屋のバイトで飯食ってる。 俺がフリーランスのエンジニアとして独り立ちする日は来ないんじゃないだろうか。 マジでネットの「IT系らくして稼げすぎ！」みたいなの全部ウソやわ。 副業でめっちゃ稼げる→もともと本業でやってた人がそれより遥かに低い賃金でバイトをやるだけ 仕事選び放題→選べはするけど使ってもらえるかは別の話 自由な時間に働ける→ノルマがめっちゃ多いので労働時間自体は多い こんな私でもすぐに結果が出ちゃった→ビリギャル（超進学校で舐めプしてただけのエリート）みたいなパティーンならそうかも マージで駄目だな。 人生完全に無駄にしたわ。 つうか結局プログラムって覚えても日常であんま使えんのよな。 検索力高めて海外のフリーソフト落としてきた方がよっぽど便利よ
ます @ogaoga_sa_wara ねぇ…パソコン使えない人って、こんなに多いの？ 園のPTA役員になったけど、パソコン使えないです…スマホなら使えますってママが結構沢山いて。 みんな20～30代。 たしかにスマホあれば生活には困らないんだけど… デジタル教育がまだ本格化されていなかった世代。仕方ないのか…😇 2024-05-21 21:29:47 あゆゆん♪ @ayu_littlewing これ逆なんだよね。 パソコンが使える世代ってほとんど今の「30代後半〜40代だけ」なのよ。 「なぜかHTMLが書ける腐女子高生」がいた世代。 20代なんて生まれた時からスマホとiPadでパソコンなくても困らなかった世代だから💦 これからも増えることはないよ。 x.com/ogaoga_sa_wara… 2024-05-22 14:58:16
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
「寿司おじさん」として有名な彼らですが，多くの目撃情報があります．このコロナ禍で飲食提供のある勉強会が壊滅した中でも力強く餓死せずに乗り越え，今日も元気に勉強会で飯を喰らい，酒を呑み，余りをカバンに詰め込んで持ち帰っています． 界隈に衝撃が走ったのはこの記事だったかなという記憶です． www.wantedly.com ここまで暴れん坊な人は多くないかなと思いますが，勉強会の目的に合致しない参加者のために運営側が頑張るという構図から，同情や怒りの感情が広がっています． この Scrapbox にもあるとおり，ごはんを食べにおいでになる皆さん同士で情報共有をしているような向きがあり，ひとたび侵入を許すとどんどん増えてしまう，といった様相を呈しています． scrapbox.io しかし，これらの記事にもあるとおり，本当は勉強会の内容で交流したいのに，どうコミュニケーションを取ったらいいかわからず
アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部＝オーストラリア・ブリスベンで（日本ネットワークインフォメーションセンター提供） パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。 古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」（東京）の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通
牛丼チェーン「松屋」のタッチパネル式券売機が注目を集めている。ツイッター上での「UI（ユーザーインタフェース）がどんどん悪化している」という投稿が注目を集め、SNSや掲示板サイトなどで「わかりにくい」「使いにくい」といった共感の声が数多く寄せられた。幅広い年代に馴染み深い“国民食”となっている牛丼だが、その注文方法の捉え方は様々あるようだ。 記者が改めてタッチパネル式券売機のある松屋の店頭で注文操作をしていくと、たしかに画面タッチする操作の数は多いようにも感じられる。 まずは店内で食べるかお弁当（テイクアウト）かを選び、牛めし、カレー、定食などのカテゴリーを選択。小盛、並盛、大盛などのサイズを選び、生野菜や生玉子をつけるなら探して選択して「カートに追加」して、「注文する」を押し、dポイントカードを持っているかの確認を経て、現金かクレジットカードかQRコードかといった決済方法への選択へ進んで
10月6日、NovelAIのGitHubとかのプライベートリポジトリに第三者が侵入して、AIモデルやソースコードを丸っと盗んで流出させた。 [Announcement: Proprietary Software & Source Code Leaks] Greetings, NovelAI Community. On 10/6/2022, we experienced an unauthorized breach in the company's GitHub and secondary repositories. The leak contained proprietary software and source code for the services we provide. — NovelAI (@novelaiofficial) October 7, 2022
emi @frogfrogfrog やる気ある広報委員の人に、お願いだからプロしか使えない技を使うのはやめてくれ、うちの区はLINEがIT化限界点だからSlackを使うのはやめてくれ、ファイル共有システムの管理権限を無条件で委員全員に出すのやめてくれ、わからんやつが全消去するからと説明するPTAのお仕事…。 2022-04-28 15:45:23 emi @frogfrogfrog 便利なのわかる、できるのわかる、わかるんだけど、お願いだから家で普通に子供見てるパソコン詳しくない人のところまで降りてきて我慢してやってくれ。効率も大事だけどこれは仕事じゃないしみんな1年で辞めるんだ。システム管理担当はいないんだ。とにかく簡単に引き継げるレベルに全てを落として。 2022-04-28 15:48:14 emi @frogfrogfrog 1番大事なのは誰でもできることなの！うちは全員加入だから
メタバースの台頭を機に、最新のトレンドに乗り遅れまいとするブランドから、広告費を稼ごうと画策する企業が続々と現れている。ブランドとしては、ブームにあやかりたいだけの企業から、バーチャル環境で一定期間、安定して事業を展開してきた経験豊富な企業を確実に見極めなければならない。 メタバース業界は確かに熱い。IGの調査によると、「メタバース株」がGoogleで検索された件数は、前年同期比で1万7900％増加した。この関心の高まりのプラス面として、新たなイノベーションが次々と生まれている。 たとえば11月第1週には、Facebookが社名を「メタ（Meta）」に変更し、メタバース企業への転身にかける強い意気込みを表明した。しかし、それはまた、いい加減な煽（あお）り記事の乱発を生み、熱狂的な日和見主義者の集団を生み、巨大ハイテク企業たちをして、メタバースというコンセプトの争奪戦という短絡的な判断に走ら
実業家のひろゆき氏が３１日、「ひろゆき＆柏木由紀と考える総選挙」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）にリモート出演。神奈川１７区から４回目の当選を確実にした自民党の牧島かれん大臣と議論した。 デジタル庁採用に応募するも落ちたひろゆき氏は「サーバーとかネットワークでお金かかり続ける。データセンターに落ちる金が（国内企業でなく）外国を選んだのは？」と鋭い質問を飛ばした。 牧島氏は「要件を定めてクリアしたというところで提示させていただきました。（今後は）国内も可能性としては十分ありえる」と〝お役所回答〟で乗り切ろうとしたが、ひろゆき氏はさらに「イノベーションするためのお金を米国のサーバー会社に払ってる。そういう自覚ありますか？」と追及の手を緩めない。 結局、牧島氏が「イノベーション応援する意思持ってます」と言及したところで中継が終わったが、ひろゆき氏は「トラブルを起こさないだけで選ぶと日本が成長しない。みんな米
公正取引委員会が2021年10月に、システム開発などを担う下請けITベンダー2万1000社に対する取引実態調査に乗り出した。良い機会なので、ユーザー企業がシステム開発を外注する際の問題点を、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で考えてみたい。ただし「環境」ではない。「S」つまり「社会」の観点からである。 日本ではユーザー企業が基幹系など大規模システムを開発する際、システムインテグレーター（SIer）に発注する場合が多い。基本的に請負契約であるため、開発の実務はSIerに任せ、発注側はベンダーマネジメントと呼ばれる進捗などの管理業務に徹することになる。いわゆる「丸投げ」である。 丸投げされたSIerは、パートナー企業と呼ぶ下請けITベンダーに、システム開発の一部、場合によっては全てを再委託する。下請けITベンダーはさらに複数のITベンダーに委託し、委託されたベンダーも…といった具合に再委託を
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