トランプ米大統領の「メイド・イン・ USA」のかけ声に押される形で、米国の一部アパレル小売り事業者はTシャツからコート、スーツに至るまで、国内生産を拡大している。 ただし供給設備が限られるため、米国へ大々的に生産がシフトする公算は乏しい。また、人件費の高止まりや輸入原材料への関税が存在する以上、米国で作るアパレル製品が割高になるのは避けられないという。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏は11日、ウォルマートを含めた米企業経営トップと面会し、米国で生産活動に従事する企業の法人税率を21%から15%に引き下げると改めて約束した。また輸入品に関税を課す方針を正当化し、関税をさらに強化する可能性にも言及した。 こうした中でニュージャージー州ニューアークに拠点を置くドレスシャツ製造のギャンバート・シャツメーカーズのオーナー兼最高経営責任者(CEO)、ミッチ・ギャンバート氏は「国内に生産拠点を戻

