総務省は3月31日、ISPの「hi-ho」を運営するハイホー（東京都豊島区）に電気通信事業法の規定違反があったとして、規定順守を求める行政指導を行った。一部集合住宅でVDSLサービスを終了する際、事前に周知しなかった。 電気通信役務の提供が前触れなく打ち切られると利用者が不利益を被るため、電気通信事業法には事前の周知義務がある。ハイホーは、VDSLサービスを終了する一部集合住宅について、光回線方式への移行検討などを周知するべきでありながらこれを行わず、2月2日にサービスは停止されたという。 ハイホーは同日、自社サイトに声明を掲載。利用者への周知に不十分な点があったとして謝罪した。また再発防止のため「社内体制および周知プロセスの見直し」を行うとしている。 ハイホーは1995年に松下電器産業（現在のパナソニック）が始めた商用インターネットサービス「Panasonic hi-ho」をルーツとする
