初日最後のセッションは（この後マット・カッツのキーノートあり）原題「Demystifying Online Attribution」。コンバージョンにつながった広告効果を測定する場合、ネットでは通常最後にユーザーが経由した媒体を評価することが多いと思いますが、それでよいのか？という話。アトリビューションは「要因」とでも訳せばよいのでしょうが、しっくりこなかったのでそのままで。SEOのセッションがソーシャルメディアの基本ツールの話だったのと、最近興味がある分野につき本セッションに参加することにしました。 モデレーターはサーチエンジンランドのバネッサ・フォックス。スピーカーはアウトドアブランドREIのマーケティングマネージャー、ジョナサン・コールマン、アドビのプロダクトマネージャー、キャメロン・コーワン、eBayのSEOマネージャー、デニス・ゴーデグビュールー（Goedegebuure）、そし
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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住商情報システム（SCS）とCSKは2011年2月24日、11年10月1日付の経営統合に合意したと発表した。SCSがCSKを吸収合併し、新会社名は「SCSK」とする。新会社の社長にはSCSの中井戸信英会長兼社長（写真右）が就任する予定だ。「経営統合は、IT業界が右肩上がりに成長しなくなった今、どうやって生き残っていくかを考えた結果だ。CSKを救済する合併ではなく、対等合併だと思っている」と中井戸社長は強調した。 両社の売り上げを合算すると2800億円（11年3月期予想）となり、ITホールディングスや伊藤忠テクノソリューションズなどと並ぶ規模となる。「流通や製造、金融など両社が強みとする業種は重なるが、各業界内で持つ顧客は重ならない。こうした点が今回の経営統合を決断する最大の要因となった。短期間で収益を上げやすいと判断した」と中井戸社長は話す。 一方のCSKの中西毅社長（写真左）は「多角化を
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