山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
OSSが、大手商用ソフトベンダーのクラウド戦略を、大きく変え始めている。マイクロソフトはPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）であるWindows Azure Platformで、OSSミドルウエアのサービス提供やサポートを強化している。仮想化ソフト最大手のヴイエムウェアは、PaaS市場に参入するに当たって、自らパブリッククラウドサービスを提供するだけでなく、PaaSを実現するためのソフトウエアをOSSとして公開した。 両社がなぜ、クラウド戦略を変えたのか。その狙いを見ていこう。 OSSサポートに走るMS マイクロソフトは間もなく、Windows Azure上でHadoopをサービスとして利用可能にする「Apache Hadoop-based Services for Windows Azure」の商用提供を開始する予定だ。2011年12月から、CTP（コミュニティー技術プレビュ
OSSが、ソフトウエアのエコシステムの作り方を変える──。ライバル関係にある企業が一つのOSSを軸にタッグを組み、“呉越同舟”でエコシステムを作ろうとする動きが始まっている。業界内のライバル企業だけでなく、業界の枠を超えた様々な企業が手を組み、エコシステムを実現する時代の到来だ。 ライバル企業がタッグを組んでエコシステムを作っている代表例が、OSSの分散バッチ処理ソフトの「Hadoop」である。業界の枠を超えたエコシステムとしては、Linuxファウンデーションが2012年4月に公開した携帯機器向けLinuxの「Tizen」が一例。Tizenは、自動車メーカー、通信事業者、携帯電話機メーカーが共同で開発している。 呉越同舟でエコシステム拡大 ソフトのエコシステムとは、アプリケーションや周辺ツールなどを提供するサードパーティー、ソフトを利用するユーザーなどの存在を指す。ソフトが広く普及する上で
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