＜一番下に追記しました 2013/8/9 2:00頃＞ 下痢腹さんや増田さんでちょうど「年収400万」がゾッとするだのしないだのと取りざたされてたので、ジャスト400万円の俺が家計簿を叩きつけてやるよ。 アバウトな家計簿がベースなんで細かいツッコミはなしでヨロアイコ。 項目立てもオレ流です。 ＜スペック＞ 年収400万・30歳リーマン・既婚 妻（30歳・専業主婦）、子２人（3歳、1歳） 東京ベッドタウン（通勤は片道1.5H） 賃貸マンション（2LDK・築35年・駅徒歩3分） クルマなし 子供医療費無料の自治体（15歳まで） ＜収入、天引き、手取り＞ 収入 ４００万（ボーナス込） 厚生年金 ３４万 健康保険 ２０万 雇用保険 ３万 所得税・住民税 １５万 ──────────────────── 手取り ３２８万 児童手当 ３０万 ↓ 使
東海村臨界事故をうけて開発予算がついたのはその通り。ところが試作品ができたところで予算が止まってしまった。「必要な技術は獲得できた」みたいな話だったらしい。 いや、試作品で止めずにちゃんとモノにしておかないといざというとき困るだろう。人が入れなくなるような過酷事故が起きたらどうするんだ。 はい皆さん、理由がわかりますね。 そう、「そんな過酷事故は起きてはならないし起こさない、起きない事象への対策は不要」という論法が使われたそうだ。 これは電力会社や政府だけが責められるべきではない。市民からも「無人ロボットを作るということは、それが必要な事故が起きると思っているんだろう」とつつかれてしまう。予算を止めたのはそう言われるのがいやだった面もあるんだと。 「そんなことは起きてはいけない」というのは正しい。しかし「だから対策もしない」って不思議だよね。対策をしなければそれが起きないかのように考えてし
会社員の副業に関する質問はインターネット上に多数あるけど、どれも断片的なので理解するのに苦労した。 質問サイトとか税理士事務所のWebページとか税務署とか一通り見て（丸一日くらい潰れた）、以下の理解に達した。 注：ブクマコメで、「それより、堂々と副業を認めてもらう言い訳を考える方が生産的」って言われたのだけれど、その通りだと思います（ぇ 会社員の副業が本業の会社にばれないようにする方法： （１）会社員が副業（個人事業主・青色）を行う場合、普通に確定申告を行うと (翌年の)住民税の金額が変化する。住民税は、主たる雇用主が一括して特別徴収で払うため、 この金額の変動が会社に知られ、副業がばれる。 （２）よって、申告時に副業分を「普通徴収」にすれば、 本業の会社には給与所得分の住民税のみの情報がいき、事業所得分の住民税は 自分で払う。 （３） ただし、副業の事業所得が赤字の場合、本業の給与所得と
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
少し前に帰省したとき、父の誘いで以前から知っている近所の会計士さんや、スーパーの経営者さん達と食事をすることになった。私の父は片田舎で事業をやっていて、そのつながりで中小企業を経営している社長さんとも仲が良い。正直なところ面倒ではあったが、面白い話の1つも聞けるかな、と思ってついていった。はじめは適当に挨拶をしていたが、すぐに話題は最近の不景気、雇用問題に移った。特に話題になったのが、ハローワークが行っている雇用奨励金だ。驚いたことに、この経営者達はごく自然にこの給付金を使って儲ける方法を考えていた。よくネットでも言われているような、奨励金が出るまで使って出た瞬間ポイか、奨励金で賄える期間だけ雇用してそれが終わればポイというやつだ。だがそれも彼らにしてみれば合理的な判断だろう。この不景気、それほど儲からない中で国が金を出すと言うんだから、散々払ってきた税金が苦しいときに返ってくる程度にしか
2008年度の生活保護世帯数が114万世帯と過去最多というニュースがあって ２ｃｈでは当然のごとく「在日の２人に１人は生活保護」とか「外人の割合見せろ」とか言う人達が多かったので 在日の生活保護受給の割合を自分なりに調べてみた。 間違ってたら教えてほしい。 厚生労働省発表では平成１９年までしか見つけられなかったのでそのデータをもとにしてみる。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055731 平成１９年時点で日本の被保護世帯数は107万世帯、150万人（単身世帯が多い）＜追記＞2010年では140万世帯、195万人に上った。日本の人口の1.5％、世帯の2.5％ その中で被保護外国人世帯数は３万世帯、約４万８千人、全体の３％ そのうち韓国or朝鮮人は２万３千世帯、約３万人、全体の２％(ちなみに中国籍が約3000世帯、フィリピ
ごめんね、タイトルは釣りだよ。 大仏が率いる政党が太陽電池パネルを全世帯に普及させるぞ！と吠えた、と言う記事がはてなブックマークで出ていたのを見たんだけど、すごく批判が多いのでぼくおどろいちゃった。 よく読んだら、僕がの知ってる程度の知識でもおはなしできるようなコメントがあったので、書いてみる。とはいっても「優先度が違うよ！」「この金があれば××ができるからむだだよ～」と言った話の本質からちがっちゃうコメント（そんなこと僕が知るわけないよねっ！）とか「政治的な意図に騙されるな！」なんて話は興味がいないのであんまり反応してないからよろしくね。 と言っても僕は専門家ではないので増田に書くチキン野郎ですさ～～～せん。なにか間違ってたらおしえてエロイエライひと！ ……なんて記事を書いてたら、あるふぁぶろがーさんが似たような記事をしかもコンパクトに書いてるじゃないか！むっきー！ひきょーだぞ！ さらに
橋下知事が、大阪府の財政を黒字にしたってニュースになってるんだが、府民はどうして評価してるんだろうね～。 俺も県庁の公務員だから常々疑問に思ってることがあって、府や県って何なのさ？ってことだな。 仮に「大阪府」が大赤字で苦しんでて、大阪府民が皆、裕福に暮らしてるとすれば、どうだろう。 この場合、「大阪府の危機」ってのは、「大阪府庁の危機」に過ぎないんだよな～。 このとおり、「大阪府」と「大阪府庁」は違うのに、「大阪府庁」が黒字になったことで府民が喜んでるのはなぜだろう。 公務員の給料も減らしたけれど、「大阪府民」に行き渡るお金も大きくばっさりと切られているはずなのに。 いわば、橋下知事は「大阪府」に痛みを押しつけ、「大阪府庁」を黒字にしただけ。 ここでさっきの府や県って何なのさ？って疑問に戻るけど、大多数の府（県）民にとって、府（県）庁は何をしてくれるところなのか。 すぐに答えが出てくる人
まずは基礎知識から。 出版社にとって書籍物というのは顧客に売ってお金にかえるもの＝商品です。商品とは資産であり、資産であるからには当然税金がかかります。一定以上のペースで売れ続ける人気の本は勿論のこと、ちっとも売れずに倉庫の片隅に積まれている本も、資産である以上はそのぶんの税金を毎年支払わなければいけません。http://d.hatena.ne.jp/kirisakineko/20071120はぁ？そんな話聞いたことありませんが？出版社の会計は知らないが、基本的に書籍というのは出版社にとっては売上げをあげるためのものであり、売られていない状態では棚卸資産であると考えられる。つーか棚卸資産としか考えられない。棚卸資産であるのだから、持っているだけでは課税されない。課税されるのは売って収入がはいったときだ。そのときにはじめてその利益に課税される。持っているだけで課税されるはずがない。そもそも税
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