デリバリープロバイダ勤務、Aさんの声 「遅延が出るのは当たり前の環境」 最初に話を聞いたのは、実際にデリバリープロバイダで配送業務に携わっているというAさん（仮名）。勤務場所は関東にある配送拠点（デリバリーステーション）の1つで、主に配車や仕分けなどを担当しているとのこと。また、人手が足りない時にはドライバーとして自ら配送を行うこともあるそうです。 ―― 最近になって注目を集めていますが、「デリバリープロバイダ」というのは以前からあった仕組みなのでしょうか。 Aさん：私が所属する会社は比較的最近参入したのですが、仕組み自体は以前からあったと認識しています。ただ以前は荷量が今ほど多くはなかったので、あまり問題にならなかったのだと思います。 ―― そもそもデリバリープロバイダとは何なのでしょう？ Aさん：簡単に言えば、地域限定の配送業者の集合体です。ヤマト運輸や佐川急便といった大手だけではカバ
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
人気作品を突如ラインアップから削除するなど、サービス内容をめぐって混乱が広がっている、Amazon.co.jpの電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」ですが、ITジャーナリストの西田宗千佳氏は10月5日放送のニコニコ公式生放送に出演し、最大の失敗要因について「Amazonが（需要を）読み違えた」ことだと分析しました。また、同番組には現役の出版社社員も匿名で出演しており、「5カ月分の予算を1週間で食いつぶしてしまった」と、Kindle Unlimitedの内情についても語られています。 ニコニコ公式生放送「【Amazon vs 出版社!?】Kindleアンリミテッドに限界はくるのか？」より 番組には西田氏のほか、ITジャーナリストの津田大介氏、弁護士の福井健策氏も出演。「Kindle Unlimitedは今後どうなるのか」というテーマで、Kindle Unlimited
家電量販大手5社の業績が出そろった。年間売上高比較でのベスト5とそれぞれの対前年比増減は次の通りだ（特記がないものは2015年3月期決算数値）。 1位：ヤマダ電機、1兆6643億円（12.1％減） 2位：ビックカメラ、8120億円（15年8月期予想、2.1％減） 3位：エディオン、6912億円（9.8％減） 4位：ヨドバシカメラ、6515億円（5.7％減） ※非上場のため、6月24日付日経MJの推定値より 5位：ケーズホールディングス（HD）、6371億円（9.1％減） 14年4月に消費税が増税され、その直前に駆け込み需要が起こったため、その反動減で各社は軒並み売り上げを落として苦戦したことが見て取れる。 ところが、上位5社を経常利益額で並べ直すと、順位が大きく動く。 ※以下、社名、経常利益（対前年比増減）、売上高経常利益率 1位：ヨドバシカメラ、511億円（3.8％減）、7.8％ 2位：
「オンラインの買い物と言えば、やっぱり価格が安いアマゾンだよね」と話していたのも束の間。デザイナー商品を扱うオンラインショッピングサイトが急拡大し、また別の市場を作り出している。その流れを牽引するのが、ニューヨークを拠点とするデザインプロダクトを扱うFab.comだ。今年6月に始まった、スタートから僅か6ヶ月のこのサイトは、すでに140万人の会員を獲得し、60万点以上の商品を売り上げている。 今までもデザイナー商品を扱うサイトはあったはずだが何が違うのか？。それは「フラッシュセール」という、時間限定の特価販売のマーケティングを採用している点だ。サイトでは一日に14点の商品を発売し、どの商品も特別価格で販売される。ただし売り出し期間はそれぞれ72時間、つまり3日でおしまい。それもデザイナー商品なので一点ものや在庫の薄い商品も多く、売り切れればそれで終わりだ。期間限定でデザイナー商品が安く、し
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
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