連立政権合意書に署名をする自民党の高市早苗総裁(右)と日本維新の会の吉村洋文代表(左から2人目)。対日投資の審査を強化する方針も盛り込まれた=国会内で2025年10月20日、平田明浩撮影 毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施した。国会では憲法改正を巡り、緊急時の国会議員の任期延長や内閣の権限強化について議論が進むが、今回の世論調査では有権者の理解が十分に進んでいない実態が浮かんだ。 緊急事態条項について自身の考えに最も近いものを選んでもらう質問では、「わからない」との回答が最多の38%に上った。2番目に多かったのは「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」の29%で、「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」15%▽「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」11%▽「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」6%――と続いた。 自民党と日本維新の会の与党は連立政権合意で

