米極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダーだったエンリケ・タリオ元受刑者。連邦議会での暴動を巡る扇動共謀罪で22年の刑を宣告され、2025年に恩赦を与えられた。2021年1月6日、ワシントンで撮影。REUTERS/Leah Millis [ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米政権は５月１８日、バイデン前政権による不当な捜査・訴追の「武器化」で被害を受けた米国民に対する１７億７６００万ドルの補償基金を創設すると発表した。それ以来、２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件の関連で訴追されたトランプ氏とその賛同者らは、補償金の分け前にどうやってあずかろうかと、早くも奔走している。 トランプ大統領はこの日、自身の税務申告情報がメディアに漏洩した問題で財務省と内国歳入庁（ＩＲＳ）に対して起こした訴訟を取り下げた。その代わりに司法省は、政府による司法の「武器化」で被害を受けた人々に補償するた
