沖縄県名護市辺野古沖で起こった船舶2隻(「不屈」「平和丸」)の転覆事故を巡り、いま何よりも求められているのは、事故原因の解明と再発防止、事故の責任を負う関係団体による遺族への直接の謝罪と補償を進めることです。 しかし、事故を起こした船を管理・運航していたヘリ基地反対協議会に対する事実に基づかない攻撃が右派系メディアやSNSで繰り返されています。一部の右派系雑誌は「背景に中国が仕掛ける『認知戦』が存在する」などという突拍子もない記事まで掲載。“今なら何を言っても許される”とばかりに妄想レベルの低俗な論を展開しています。 これらの攻撃は、日本共産党にも向けられています。右派系新聞・月刊誌の記事や共産党幹部の記者会見で出た質問などを整理すると、大まかに言って、(1)日本共産党(沖縄県)北部地区委員会が、ヘリ基地反対協の構成団体である(2)転覆した船舶2隻のうち、1隻の船長が日本共産党員だった(3

