国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも
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米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた
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ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？ 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
ブコメだと書ききれないのでここで。 finalvent.cocolog-nifty.com とあるもののちょっと微妙で。失業率から見てみるとまるで違った光景が見えてくるわけで 統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ 労働力調査 長期時系列データ の「表3 (4) 年齢階級（5歳階級）別完全失業者数及び完全失業率」から年齢階層別の完全失業率をグラフ化したもの 年齢階層別完全失業率 これを見る限りだと 失業率を見ると1990年台中盤から2000年台前半までの所謂「氷河期」には24歳までの年齢で特に顕著に他の期間では見られない失業率の上昇と長期の高止まりが発生しており、特異な期間と言って良いのではないか 大卒者が含まれない年齢階層(15～19歳、グラフの青色系列)でも「氷河期」で失業率は高止まりしており、"安定雇用を求めて増加した大卒者"や"そもそも大学生が増えた分、就職先は争われるよ
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言2019/2/15 6:00 (2019/2/15 6:00 更新) [有料会員限定記事]
アメリカは好景気が続いています。そのせいで、なんといま、全米のあちこちで“幽霊”が続々と出現しているというのです。“ゴーストバスターズ=幽霊退治”に乗り出す企業もでているとか…。いったいどういうこと？（ロサンゼルス支局長 飯田香織）
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