【読売新聞】 政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換す
この記事の画像（20枚） 「黙ってろって！！」 住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。 太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。 住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。 太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか？「めざまし8」はその現場を独自取材しました。 「俺が決めたんだろ！！」住民をどう喝 “太陽光パネル”説明会の一部始終 事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。 東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。 北杜市は「日照時間が日本一長い」とされ、太陽光発電
米国政府の圧力によるAnthropic提供停止ショック、その不幸をまた世界に先駆けて日本市場（とくにキオクシア）が一身に受け止めることに
アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％
【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。
「電気代が8万円になりました。ぎゃー」。編集局はインターネット上で悲痛な声を見つけた。使用量が大きく増えたわけでもないのに、料金が急騰したという。取材を進めると、声の主に電気を供給する新電力の電気の仕入れ値が跳ね上がっていた。2016年の電力小売り全面自由化以降、置き去りにされてきた制度設計の甘さも見えてきた。 【図表】新電力料金が高騰した背景 広島市中区でカフェのハチドリ舎を経営する安彦（あびこ）恵里香さん（42）が1月下旬、会員制交流サイト（SNS）で苦境を訴えた。店の電気料金は8万円で前月の5倍。自宅の料金も約10倍に上がった。 自前の電源なく、市場で調達 安彦さんは新電力のテラエナジー（京都市）と契約している。太陽光や風力など再生可能エネルギーに由来する電気に魅力を感じた。電気の市場価格に応じた電気料金の変動も理解した上での契約だった。それでも「ここまで上がるのは想定外」と衝撃を受
電化製品の消費電力を測定できる、ワットチェッカー。節電や電気代の計算、ブレーカー落ちの防止などに活躍します。しかし、エアコン・PCなど計測したい機器によって適した製品が違い、データ転送や遠隔操作など便利な機能を搭載したものも多いため、どれを購入すればいいのか迷いますよね。 そこで今回は、ワットチェッカーの選び方を解説。さらに、おすすめのワットチェッカーをAmazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングの売れ筋から人気ランキング形式でご紹介します。ぜひ購入の際の参考にしてください。 本コンテンツはマイベストが独自の基準に基づき制作していますが、ECサイトやメーカー等から送客手数料を受領しており、プロモーションを含みます。
イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に
中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ
一週間程度の水や食料の備蓄 非常用の電池、発電機などの充電装置 キャンプ用品などの居住設備 ガスコンロなど調理設備 非常用トイレや歯ブラシ ウェットティッシュなど衛生用品の備蓄 安全靴やヘルメットなど救命装備 自転車など移動手段 非常用の現金 じきに震災があることは分かり切ってる関東民でありながら、これらを十分に用意してない阿呆どもは、むしろ死んだほうがいい。 考える知能のない虫だから、助けるだけ無駄な金だわ。 暑さに耐えらんないなら、発電機と扇風機は用意するとか、エアコン服を用意するし 寒さに耐えらんないなら、発電機とヒーター、寝袋なども用意すべきだろう そういうのも含めて、「備え」なんだよ。 自分の怠慢、自堕落を棚上げして文句言いだすのは筋違いだろ https://anond.hatelabo.jp/20190911124230
ベネズエラが大混乱に陥っている。マドゥロ政権の失策によるハイパーインフレ・失業者急増で国民の抗議と反発が全国に拡大。トランプ政権がクーデターを裏で手引きしているという見方もあるが、それも含めて日本では報道されない実情について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年2月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 トランプ政権が政変をしかけた？制裁や圧力では説明がつかない… 政府への抗議運動が拡大、暫定大統領を立てる事態に いま南米のベネズエラが混乱のさなかにある。 前チャペス政権の社会主義的な理念を引き継ぐマドゥロ政権の政策が失敗し、100万パーセントを越えるハイパーインフレ、35パーセントの失業率、そしてマイナス
自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。
稲垣えみ子（いながき・えみこ）／１９６５年、愛知県生まれ。元朝日新聞記者。著書に『魂の退社』（東洋経済新報社）など。電気代月１５０円生活がもたらした革命を記した魂の新刊『寂しい生活』（同）も刊行。 この記事の写真をすべて見る 元朝日新聞記者でアフロヘア－がトレードマークの稲垣えみ子さんが「AERA」で連載する「アフロ画報」をお届けします。50歳を過ぎ、思い切って早期退職。新たな生活へと飛び出した日々に起こる出来事から、人とのふれあい、思い出などをつづります。 ＊ ＊ ＊ 先日、とある行政機関に呼ばれて大勢の方の前でお話をする機会に恵まれたのですが、現地へ行き、担当の方と顔を合わせ、よろしくお願いしますと頭を下げたら付箋のいっぱいついた私の本を持っておられたのでお礼を言おうと思ってよくよく見ると、なんと図書館で借りた本！ こんなことは初めてで、予期せぬ光景に私、思いもよらぬほど動揺してし
1 東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。 世耕経産大臣：「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」 廃炉と賠償などの費用は事故後の見積もりから数兆円単位で増大していて、経産省は国民負担を増やす方向で議論を進めています。そうしたなか、世耕大臣は、新たな費用を考慮しても原子力の発電コストは他の発電よりも安いと説明しました。経済産業省内には廃炉や賠償の費用が20兆円に上るとの試算もあるものの、公表されていません。経産省は今月中に議論を取りまとめる方針です。
「娘は絶望して自殺した」元農水次官はなぜ息子を殺害したのか？法廷で明かされた家族の苦悩 FNN.jpプライムオンライン 12/12(木) 19:40
原発部門一筋だった東芝の佐々木則夫副会長（右）と田中久雄社長（中央）と西田厚聡相談役 （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁 この記事の写真をすべて見る 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。 東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。 「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」 のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８…
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