※写真はイメージです（写真／Getty Images）この記事の写真をすべて見る 小柳由利子医師／産婦人科医、不妊治療医。2006年福島県立医科大学医学部卒業後、町田市民病院、木場公園クリニック、東京大学分子細胞生物学研究所を経て、2015年から東京HARTクリニック勤務。医学博士。妊活・不妊治療に関する知識の啓発に取り組む。 菅総理が公的医療保険の適用を打ち出し、注目を集める不妊治療。「今や15人に1人が体外受精児」とマスコミが報じる一方で、驚くべき残念なデータが存在する。卵子と精子を受精させて子宮へ戻す「体外受精」によって「実際に赤ちゃんが生まれる確率（＝採卵周期あたりの生産率）」は、6％にも満たず、過去最低を更新し続けているのだ。 【表】出産を巡り問題になった政治家の発言はこちら ＊　　＊　　＊ 日本産科婦人科学会の最新報告によれば、体外受精の治療件数は年々増え、2018年は過去最多

妻に対して部下と同じ要領で対応してしまう 「だから、ネットで調べた情報を頼りに、『こうすれば貯金できるはずだ』とか、『なんでおまえは貯めることができないんだ？』とか言われて、妻はカチンとくるのです」 いままで見向きもしなかった家庭のことにうるさく口を出して、命令や指示を出すのだが、自分からは何も動かないでモラハラ予備軍になる夫たちも少なくない。 「無意識なんですが、仕事場での部下対応と同じ要領で妻に対応してしまうようです」 「釣りバカ日誌」のハマちゃんでない限り、多くのサラリーマンは管理職の身分で定年を迎える（その前に役職定年になる場合もあるが）。長年、人を“使う”立場にいた人間は、その感覚が身についてしまっている。 宮本さんによれば、定年をすぎた夫に関して一番多い不満は、「一方的に威張り散らされること」だという。団塊世代以上になると、男尊女卑感覚が残っている人も少なくないので、さらに高い

新型コロナウイルスに感染しているかどうかを、息を吐くだけで調べられるという新しい検査システムを、東北大学と分析機器のメーカーが共同で開発し、実用化を目指すと発表しました。 発表を行ったのは東北大学大学院と京都市の大手分析機器メーカー「島津製作所」です。 このシステムは、およそ5分間呼吸をしてもらい息を取り込む機械と、息の中にある新型コロナウイルスを不活性化しウイルスに含まれるたんぱく質を取り込む機械、それに取り出したたんぱく質を分析する機械の3つでできていて、試作品が完成したということです。 検査機器は比較的大型で量産化などが課題ですが、息を集めて1時間ほどで結果が出るとしています。 これまでに感染をした10人ほどで臨床試験をしていて、さらに試験を続けるとともに、装置の小型化など実用化に向けた研究も進めるということです。 東北大学大学院医学系研究科の赤池孝章教授は「息からウイルスを検出する

運転免許証のデジタル化をめぐり、小此木国家公安委員長は、河野規制改革担当大臣らと会談したあと、記者団に対し、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。 小此木国家公安委員長は、16日午後、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などをめぐり意見を交わしました。 会談のあと、小此木国家公安委員長は、記者団に対し「運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化する。住所変更などの手続きもワンストップ化され、住んでいる地域以外でも、更新手続きが可能になる」と述べ、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。 そして、年内に工程表を策定し、都道府県ごとに異なる免許証の情報を管理するシステムを統一する作業を、2025年度までに終える

＜中国に好意的なオーストラリア人は、過去3年で64％から15％に激減した。他の民主国家もこれに続くだろう＞ 中国はオーストラリアを自陣営に取り込もうと、長年工作を行ってきた。そうした場合に中国が好んで使う武器はカネだ。 オーストラリアの輸出のざっと3分の１は中国向けだ。さらに最近まで中国はオーストラリアに多額の投資を行っていた。 アカデミックな世界でも、中国は影響力を広げている。中国人留学生はオーストラリアの大学の在籍者総数の10％を占める。オーストラリアの公立大学37校のうち13校には、中国政府が世界各国の大学などと提携して中国語と中国文化普及の名目で設立している「孔子学院」がある。またオーストラリアの複数のシンクタンクは、中国政府と関係がある個人や団体から寄付を受け、中国寄りの政策を提言している。 オーストラリアの小さな隣国ニュージーランドでは、さらに中国の存在感が大きい。西側陣営の切

罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」