沖縄が返還される前の１９６７年、アメリカ政府の高官が岸元総理大臣に対し、「日本が米軍基地を欲しなくなれば、沖縄に残る考えは全くない」と述べ、沖縄からアメリカ軍基地を撤退させる可能性に言及していたことが分かりました。 岸氏らの自主防衛論をけん制し、日本側に基地の必要性を認識させるねらいがあったものとみられます。 沖縄返還を巡る交渉が本格化する前の１９６７年に、岸元総理大臣がアメリカのマクナマラ国防長官と行った会談のやり取りが、外務省が３１日、公開した外交文書で明らかになりました。 それによりますと、マクナマラ国防長官は「アメリカ政府の公式見解ではない」と断ったうえで、「日本がアメリカの基地保有を欲しなくなった日から、一日といえども長くいるべきではない。不必要なリスクを負うくらいなら、沖縄に残る考えは全くない」と述べ、沖縄返還にあたって沖縄からアメリカ軍基地を撤退させる可能性に言及していました

米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。　発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。　イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）

日銀が１０年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、政府のデフレ対策に歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切った平成１４年２月の会合では、繰り返し緩和を求める政府に対して日銀が強い不快感を示していたことが分かりました。 日銀が公開したのは、平成１４年前半に開かれた合わせて９回分の金融政策決定会合の議事録です。 このときの日本経済は、物価の下落を伴って景気が悪化するデフレスパイラルに陥るおそれが強まっており、当時の小泉内閣の塩川財務大臣や竹中経済財政担当大臣らから金融緩和を公然と求める声が強まっていました。 この年の２月末の会合で日銀は、政府がまとめたデフレ対策と歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切りました。 しかしこの会合では、当時の速水総裁は「政府が金融政策に関する発言をする例が目立ったが、わが国の経済運営に対する信認を著しく傷つけている」と強い不快感を示していました。 また、出席し

カイロ南東のファイユームのモスク（礼拝所）で２７日、イスラム教指導者と握手するモルシ大統領（右）＝ロイター・共同 【カイロ＝今村実】エジプトで、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領が就任して、三十日で一カ月がたった。だが、各種の勢力をまとめきれず組閣が難航、政権基盤をいまだに確立できていない。軍が解散を宣告した人民議会（国会）の扱いは宙に浮き、初の文民大統領の本格的な船出は遠いままだ。

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Ads by Google ツイート 今話題になっている記事が一つあります。 発端は妊婦さんを名乗る方がアメブロに挙げた記事からです。 「許せない！妊婦を追い出す最低のお店」と題されたそのブログの中身はかなり刺激的な内容になっていました。 要約すると、妊娠して料理を作るのも大変だから、夫と「酒処味　きの字」と言う日本酒が有名なお店に行きましたと、店名から居酒屋であるのは容易に想像がつきます。 そこで夫がビール、妊婦さんは当然妊娠しているのでソフトドリンクを頼むと、ソフトドリンクは置いていないとの事。これに関して店長らしき男性が出てきて、結局追い出されてしまったそうです。 夫が「妊婦連れて食事に来たら駄目なの？僕が飲むんだからいいんじゃないの？」とクレームをつけたものの、体で出口に追いやりながら「外の看板に書いてあるから！出て行ってもらって結構！」と言って追い出されてしまったそうです。 さ

「反原発」による「放射能で福島壊滅、逃げてください！」デマを除染するにゃ 「デマ死ね」　福島は「フクシマ（差別語）」ではない かつては日本の知性・教養を代表すると言われた朝日新聞にゃ。7月11日朝刊、一面トップ記事は　「線量ゼロ」の子でも被曝　放医研が独自計算　だったようだ。 http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY201207100892.html （ようだ、というのは実は信夫山ネコは新聞を購読していないので、ネットで後から知ったのにゃ。） （以下記事内容） 東京電力福島第一原発事故による福島の子どもの甲状腺被曝（ひばく）について、政府の原子力災害対策本部は昨年８月、調べた１０８０人の５５％の保護者に「ゼロ」と通知したが、実際は一定の被曝をしていた可能性の高いことが分かった。放射線医学総合研究所が昨年３月の実測値から独自に計算した。この結

ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。　　　　　　　　　　　 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた

東京電力は３０日、福島第１原発の吉田昌郎前所長が２６日に脳出血で緊急手術を受けたと発表した。手術は成功し、意識はあり命に別条はないという。 東電によると、吉田氏は昨年１１月、食道がんのため入院。その後、入退院を繰り返していた。２６日は自宅療養中で、外出先で不調を訴えて救急搬送された。東電は現在の病状について「詳しくは言えない」と話している。【奥山智己】