2026年のUNESCO世界教育モニタリング報告書（GEM Report 2026）の背景論文として、オーストラリア教育研究評議会（ACER）が執筆した系統的レビュー「Post-secondary participation and graduation」が公開された（以下、UNESCO報告書）。51カ国以上から106の政策文献を対象に、中等教育～高等教育における「アクセス」「参加」「定着」「卒業」に関わる政策を包括的に分析した報告書である。 クリックで論文を読む　この報告書の中で、拙稿 Kunitake (2025) "Affirmative action in Japanese higher education: A critical examination of DEI implementation"（Social Sciences & Humanities Open掲載）が複数箇所

高市早苗首相は5日、石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）について「少なくとも国内需要4カ月分を確保している」と説明した。自身のX（旧ツイッター）に投稿した。内訳として①調達済みの輸入ナフサと国内で精製できる2カ月分②ポリエチレンなどナフサからつくる中間段階の化学

Kanna🐱 𝕏 ケンタウロス @9821xp いらすとやにしても生成AI画像にしても、世間は「パッと使える場面に合う絵」があればそれに越したことはないってことだなー x.com/w_denki/status… 2026-04-04 21:44:52

【4月5日 AFP】国連（UN）の安全保障担当者は4日、レバノン南部にある国連平和維持軍の本部に関連するカメラを、イスラエル軍が24時間で17台破壊したとAFP通信に語った。 3月2日に始まったイスラエルとヒズボラの武力衝突では、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が同国南部での交戦に巻き込まれている。 匿名を希望した当局者によると、「沿岸の町ナクラで、本部のカメラ17台がイスラエル軍によって破壊された」という。 UNIFILのカンディス・アーディエル報道官は4日、「カメラは何らかのレーザーによって破壊されたとみられる」とAFPに述べた。 同報道官はさらに、「ナクラに駐留している（イスラエルの）兵士が今週、村の建物を大規模に破壊している」と付け加えた。 またアーディエル氏は先週初めにも、「これらの破壊行為は民間の家屋や事業所を破壊しているだけでなく、破壊力の大きな爆発により、UNIFIL本部

【ワシントン共同】米NBCテレビは2日、ヘグセス国防長官が米軍の幹部人事に介入し、十数人の黒人や女性の昇進を阻止したり遅らせたりしていると報じた。人種や性別、バイデン前政権との関係性が理由とみられている。複数の当局者の話としている。 昇進の候補者は陸海空など各軍が審査し、推薦する。軍内部の申し立てや調査で候補から外れるケースはあるが、通常は国防長官が介入することはないという。 NBCによると、2日に退任が発表されたジョージ陸軍参謀総長は最近、一部の陸軍当局者の昇進が阻止されている件を話し合おうとヘグセス氏に面会を求めたが、拒否された。

はてさのみんな、日本の女子枠の件でUNESCOから指摘入ってるのに、やけに静かじゃないか？ 普段は「国際機関が〜」「世界基準が〜」って大好きで、それを根拠に日本叩きしてるのに、今回はスルー？ 自分たちの主張と合うときだけ持ち上げて、都合が悪いときは見ないふりって、それこそダブスタじゃないのか。 女子枠の是非はちゃんと議論すればいい話だけど、問題はそこじゃなくて、 「誰が言ったか」で態度変えてるそのスタンスのほうなんだよ。 自分たちが拠り所にしてたはずの国際機関からの指摘すら都合で無視するなら、 それもう“世界基準”でもなんでもなくて、ただのポジショントークになってないか？

イスラエルの弾道ミサイル迎撃に対応した4段構えの多層式防空システムは「最も先進的なミサイル防衛システムだ」と評価されており、実戦でも高い迎撃成功率を叩き出してきたが、イランはこの4段構えを突破する戦術を見つけ出し、太平洋地域の紛争にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 参考：Girl, 11, critically hurt by Iranian cluster bomb as repeated salvos target center 参考：11 Iranian Cluster Missiles Penetrated. One Dropped 70 Bombs Over Central Israel 参考：Iran Is Piercing Israel’s Ballistic Missile Defenses With High Altitude Cluster Warhead Relea

【ワシントン＝杉本康士】トランプ米大統領は5日、イランのエネルギーインフラに対する攻撃を行うと警告していた期限を24時間延期し、「米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）」にすると明らかにした。期限までにイランが事実上封鎖しているエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放するよう改めて要求した。6日午後1時（同7日午前2時）にはホワイトハウスで記者会見し、イラン情勢についても説明する見通し。 米ニュースサイトのアクシオスによると、米イラン交渉を仲介するパキスタン、エジプト、トルコがトランプ氏の攻撃期限を延期するよう働きかけていたという。 トランプ氏は5日、SNSに「米東部時間の火曜日午後8時」とだけ投稿。米紙ウォールストリート・ジャーナルにインフラ攻撃の期限を7日夜まで延ばすと説明し、それまでにホルムズ海峡を開放しなければ「イランは国中の発電所と橋を失う」と強調した。 トランプ氏はまた、