研究会へのお問合せはこちら 技術部会・ジャパンサーチ研究会共催「ジャパンサーチの活用例としてのカルチュラル・ジャパン」 ●日時: 2021年10月12日 (火) 18:00～19:30 (オンライン) ●企画趣旨 国立国会図書館が運営する「ジャパンサーチ」は正式公開後1年を経過し、順調に連携協力機関を追加し、コンテンツ数も増加している。有志によって構築された「カルチュラル・ジャパン」は、このジャパンサーチのコンテンツに加え、ユーロピアーナ、DPLA、ニューヨーク公共図書館など欧米のポータルから提供されている日本起源の文化コンテンツを、まとめて検索することで、ジャパンサーチのコンテンツがより一層活用されることを目的としている。このカルチュラル・ジャパンについて構築チームから解説してもらい、このような活用ツールの今後の展望について議論する。 ●進行 開会挨拶 時実 象一 (SIGジャパンサーチ
This week’s post has been contributed by Paula R. Curtis, Hoyt Long, Molly Des Jardin and Mark Ravina. Information about the authors is included at the end of post. In 2016, “The Impact of the Digital in Japanese Studies” workshop met at the University of Chicago for the first time. This gathering brought together Japan Studies researchers with different projects and needs who engaged (or were loo
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
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