“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった 米パロアルトネットワークス ワールドワイドマーケティング担当バイスプレジデント レネ・ボンバニー氏
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった 米パロアルトネットワークス ワールドワイドマーケティング担当バイスプレジデント レネ・ボンバニー氏
6月23日、福島県いわき市にある住設機器大手クリナップの鹿島システム工場を訪れた。生産現場を復旧させるまでの足取りと、今後のBCP（事業継続計画）の見直しの方向性を取材するためだ。 主力商品のシステムキッチンを生産する鹿島システム工場は、3月の東日本大震災で大きな損傷を被った。6月23日時点でも、少し注意して観察すると工場内に震災の痕跡が見つかった。例えば損傷した窓ガラスの修復が終わっていない個所があった。また、この日は気温が30度近く、湿度も高かったにもかかわらず、工場内は冷房を全く利かせていなかった。節電のためだ。 このような状況にもかかわらず、生産現場は活気づいていた。5月以降、受注が計画を3割以上も上回るペースで推移しているためだ。 ここまで立ち直れた背景には、弱気になりかけた幹部たちを一喝し、士気の崩壊を食い止めた佐藤茂取締役兼常務執行役員生産本部長の強いリーダーシップと、従業員
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日経Linuxは毎号、付録DVD-ROMに注目のLinuxディストリビューションを収録している。最新号には7月10日に公開された「CentOS 6.0」を収録しよう、と考えていた。CentOSは、企業向けLinuxで最もシェアが高い「Red Hat Enterprise Linux（RHEL)」を基に作って無償で配布している“RHELクローン”だ。日経Linuxの読者ではUbuntuに次いで2番目に利用が多い。IDC Japanの今年5月の調査では、サーバーの設置台数に対するOSの搭載比率で、CentOSが2割も占めている。 しかし実際、DVDｰROMに収録したのは「Scientific Linux 6.0」だった。Scientific LinuxもRHELクローンの一種。だが、日経Linuxの読者どころか日本国内にはまだほとんどユーザーがいないものである。 主要メンバーの離脱が原因 異例
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東日本大震災からわずか3日後の2011年3月14日、みずほ銀行は大規模なシステム障害を起こした。義援金の振り込みが集中したのをきっかけに、振り込みの遅れや店舗でのサービス停止、ATM（現金自動預け払い機）の取引停止などを連発。影響は日を重ねるごとに広がり、収束までに10日間を要した。 みずほ銀行が大規模なシステム障害を発生させたのは、9年前の2002年4月にシステム統合に失敗して以来、2度目のことだ。なぜ失敗は繰り返されるのか。それは、みずほ銀行が根本的な原因を究明し、対策を取っていないからだ。 大規模障害を招いた直接の原因は、システム部門の不手際である。システム全体の仕様や機能をつかんでおらず、バッチ処理の運用時にミスを重ねた。それらがシステム障害の影響拡大につながったのは事実だ。だが、根本的な原因は別にある。 根本的な原因は、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループの歴代経営陣のIT軽
筆者はAndroid OSやAndroid OSを搭載した端末がかなり好きな方である。いや、常にカバンに4種類以上のAndroid端末（Xperia、IS01、DELL Streak、GALAXY Sなど）を入れて持ち運んでいることを考えると、一般的な基準で言えば「ものすごく好き」な部類に属するのかもしれない。懐事情さえ許せば、あと2～3台くらい最新のAndroid搭載スマートフォンやタブレット端末を購入して持ち運びたいと思っている。 そんなAndroid好きの筆者なので、日常的に複数の端末をいじり倒していて「これはヘンじゃないか？」と思ったり、「何でこんな機能が備わっていないのか」などとボヤいたりすることがよくある。iPhoneと比べて使いにくいとか、使いやすいとかいう話ではない。OS単体として見た場合に、足りないと感じたり不満に思ったりする基本機能や仕組みがいくつかあるのだ。かつてネッ
通信事業者との契約が不要のAndroid 3.0/3.1搭載タブレットPCが続々と出荷されてきている。どの機種もCPUに1GHz動作のNVIDIA Tegra 2を搭載。メモリー容量は1Gバイトである。グラフィカル性能が必要なAndroid 3.0/3.1に適したハードになっている。 通信事業者以外から初となるAndroid 3.0/3.1（コードネーム：Honeycomb）搭載のタブレットPCが出荷された。2011年6月25日に台湾ASUSTeK Computer社の「Eee Pad Transformer TF101」（写真1）が、同年7月1日に日本エイサーの「ICONIA TAB A500」（写真2）が発売。さらに、東芝が7月下旬にAndroid 3.1搭載の「レグザタブレット AT300/24C」（写真3）の出荷を開始する。 （左）写真1●Eee Pad Transformer T
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner もう何年も前のことだが、後に主人となるアメリカ人から初めてプレゼントを手渡された。その場で包装を解き、プレゼントを確認した私は感激した。中身を取り出した後の紙袋の中に小さな封筒が残っていたので、私は主人からの手紙だと思い、更なる感激と共に封筒を開けた。 ところが！ 中から出てきたのはレシートだった。 まだ米国へ移住する前の出来事であったが、私は随分驚いた。誰かにプレゼントをする際、大抵の日本人はその物の価格を贈る相手に伝わらないようにする。それが日本のマナーであり、店頭でもわざわざ値札を取るサービスが施される。プレゼントの袋から出てきたレシートを繁々と見つめていると、主人からさらに私を驚かせる言葉が発せられた。 「気に入らなかったら、返品すればいいよ」。 もらった物を気に入らない場
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
「答えを教えて欲しい、そうすればうまくやってのけるのに」。進んでいる他国や他社から熱心に学ぶ姿勢は、かつて日本人の長所であったが、現在は短所になっている。「答えのない世界」に今、我々はいるからだ。ではどうすべきか。それを考える一助として、大前研一氏が2006年10月25日に「『答えのない世界』を生き抜く鉄則」と題して行った講演の内容を紹介する。これは、日経コンピュータ創刊25周年記念セミナー「ITがもたらすビジネス・イノベーション」における基調講演であった。講演時期から8カ月あまりが経過しているものの、講演に込められたメッセージは不変・普遍である。（写真：栗原 克己） おはようございます。日経コンピュータ創刊25周年、誠におめでとうございます。25周年ということですから、この25年間に起こった世界の色々な出来事を私なりに考えてみます。いかにこの世の中の変化が激しいか、また変化の勢いがいかに
本連載は，中堅企業の情報システム担当者の方，特に情報技術の専門家ではない担当者の方を思い描きながら，情報化で失敗して「動かないコンピュータ」状態に陥ることを防ぐポイントを述べるものである。情報化の局面を，(1) 課題設定・新システム構想企画段階，(2) 情報システム設計・構築段階，(3) 新システム運用・維持段階の三つに分け，各局面ごとに想定される問題点を列挙し，解決策を提示していきたい。 多くの中堅企業は専任のシステム担当者を今でも置いていないであろうし，仮に置いていても情報技術の専門家であることは期待できない。しかし，情報技術の世界が大きく変化した結果，専門家ではなくても経営に役立つシステムを企画し，構築・運用することは可能になった。 本連載では，「まずこれをして，その次はこれをせよ」という手順の解説ではなく，情報化のさまざまな局面で出てくるであろう「問題の候補生たち」を指摘し，そうし
第43回 経費をかけず，組織を熱くし，企業の力を高める 中小ソフト開発ベンダーは「集団活動」で組織能力向上を急げ 中小ソフトウエア開発ベンダーは，ビジネスの利幅が薄いゆえに技術・教育投資ができず，「人が育たない」という構造的な問題に喘いでいる。これは開発ベンダーにとって死活問題だ。まずなすべきは，開発ベンダー流の「カイゼン」「集団活動」を通して，個人の意欲を引き出し，知見・経験を共有し，結果として組織能力を高めること。経費をかけずに，組織を熱くし，企業の力を高められる。 曽根 幸男 ここ数年，ソフトウエアに起因する大規模なシステム障害が繰り返し起きている。その原因はさまざまだが，底流にあるのは，開発を請け負った大手ソフト開発ベンダーにおけるソフトウエア開発能力の“空洞化”だ。大手ベンダーは開発案件を受注したら，開発作業の大部分を中小のソフト開発ベンダーへ下請けに出してしまう。こうした実態が
社会主義に勝利したかのように見えた資本主義だが、このところ資本主義に吹きつける風は冷たい。アメリカ発の強欲・金融資本主義の崩落現象後の悪あがきに怒るマイケル・ムーア監督は、舌鋒鋭くキャピタリズムをこきおろす。さて、日本の資本主義はどうなるのか。そこを見極めるためには日本的資本主義の来歴を知る必要がある。 『第7講：ユダヤの深謀遠慮と旧約聖書』で触れた「創世記」では、働くことは原罪の対価であるという見方で一貫している。また古代ギリシャのプロメテウス神話でも、人間は神の庇護から離れ大地から命の糧を自分たちで得ていかなければならないという途方もない苦役を課せられたという話が出てくる。 アリストテレスは、働くことは市民を腐敗させると説いているし、ソクラテスは、健全な市民は商業などに従事すると友情や愛国心を失うので市民による労働を禁止すべきだと主張している。プラトンは、人間の働きの中で最も高貴なこと
最近の「見える化」の議論は，BI（ビジネス・インテリジェンス）などシステムの話に終始しがちだ。だが残念ながら，不ぞろいで鮮度が低いデータばかり集めても実際の経営判断には使えないし，次のアクションにつながらない情報には一片の価値もない。本当に役立つ情報を提供し，効果的な経営管理を実現するには，従来の「見える化」の先にあるものを目指す必要がある。企業グループの経営管理には特に重要だ。 酒井幸良，村田達紀 NTTデータビジネスコンサルティング 経営管理のキーワードの1つとして，「見える化」に注目が集まっている。「見える化」にはいろいろな捉え方があり，生産現場の“アンドン”のことを指していたり，業績管理制度を指したりすることもあるが，ここでは「経営の見える化」として考えていきたい。 最近の「見える化」の議論では，データ・ウエアハウス，BI（ビジネス・インテリジェンス），OLAP（オンライン多次元分
企業において，「意思決定（計画と決定）」という活動は，組織の向かうべき方向を定め，経営資源の使い道を定める重要なものである。だが現実には，“声の大きい人の計画ばかり通る”など，十分な議論をせずに結論が導き出されているケースも多い。これではいつか，大失敗をしかねない。本連載は，「意思決定プロセスの品質」を高め，より良い意思決定を行うために有効な10のテクニックを解説する。初回は「なぜ意思決定がうまくいかないのか」という視点から，意思決定をめぐる問題点を考えてみたい。 宮本 明美 インテグラート 代表取締役社長 情報システム部門の仕事は，システム開発・運用業務から戦略企画業務へシフトしつつあります。これに伴い，事業部門と一緒になって，事業計画や意思決定に関与するケースが一層増えています。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が実施した「企業IT動向調査2007」の結果でも，情報システム部門
自ら数度の起業経験を持ち、現在はスタンフォード大学などで教鞭をとるスティーブ・ブランク氏のブログ翻訳版をお届けする。初回は、フィラデルフィア大学の卒業式での講演録をベースにした投稿。これから社会に飛び立つ若者に向け、自らの体験を基に「好奇心を持ち続けて」「まず行動して」と呼びかけた。（ITpro） フィラデルフィア大学の卒業式を、皆さんとご一緒に祝うことができ非常に光栄です。私は、スタンフォード大学とカルフォルニア大学バークレー校で教えていますが、実は大学の卒業式に参加したのは今回が初めてです。私の持ち時間の15分間は、皆さんと皆さんの今後の人生に関することなので、居眠りさせないよう、私自身の人生での4個の短い逸話をお話しします。 自らのパッションを見出す 最初の逸話は、皆さんがご自身のパッション（情熱）を見出すことに関してです。私の両親は移民で、両親とも大学に行きませんでした。私の母は高
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
Introduction In the ever-evolving landscape of web browsing, staying abreast of the latest technologies is crucial. HTML5, the fifth and current version of the Hypertext Markup Language, has revolutionized the way we experience the web. With its advanced features and enhanced capabilities, HTML5 has become the cornerstone of modern web development, offering a more seamless and interactive user exp
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