東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競
自閉症の娘と一緒に投票所に行き、見慣れない環境で「固まって」しまった娘の代わりに投票用紙に記入し投函した母親が、公職選挙法違反の罪で３月に在宅起訴されていた。１１月に報じられると、裁判で刑事罰に問おうとする検察側の姿勢に「そこまでやるのか」「まさか起訴とは」と関係者らの間で衝撃が広がっている。専門家も異例と語る今回のケースは、障害がある人の家族にとっても人ごとではない。投票現場では何が起きていたのか。（共同通信＝真下周、鈴木優生） ▽聴覚過敏だが、ピアノが得意 大阪市を廃止し、４特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の投開票は昨年１１月１日に実施された。淀川区に住む自営業の母親（５９）は１０月２５日、自閉症で身体障害もある長女（２２）を車いすに乗せ、期日前投票のため区役所を訪れた。 母親によると、長女は療育手帳Ａ（知的障害が重度）。障害の判定所見には「面接で発話や発声はできず、
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