高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、首相陣営による自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑を巡り「近日中に奈良の秘書の陳述書を予算委理事会に提出させてほしい」と述べた。疑惑への対応により「残念ながら首相としての業務時間が確保できなくなっている」とも訴えた。 野党は、動画を作成したという男性とのオンライン会議に参加したとされる公設第1秘書の参考人招致を求めている。首相は予算委で「秘書がしっかりとした陳述書を作る。それをもって何とか答弁に代えさせてほしい」と呼びかけた。 22日の衆参両院予算委での答弁に備え、19日金曜日の夜から22日朝まで「ほとんど睡眠も取っていない。一生懸命に仕事している」と説明。「週刊誌の記事などを切り抜いたものをばらばら頂いても、確認して答弁するのはなかなか困難だ」と強調した。 中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2026年06月13日から06月19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセスランキング上位をDAZNが席巻した（悪い意味で）。2位、6位、9位、10位と、トップ10のうち4本がDAZN関連記事だった。 経緯を振り返ると、サッカー専用の「DAZN Soccer」が「月額980円」に見える表示で、総額2万6340円の年間契約に誘導していたとして大炎上。DAZNは6月13日に謝罪し、18日にはサッカープランの新規受付を停止。契約者向けには、解約かプラン変更も選べるようにした。
赤沢亮正経済産業相は19日の閣議後会見で、品薄が続く、ナフサ由来のシンナーや塗料について、メーカーから工務店などに直接販売する仕組みを23日から始めると発表した。卸売業者を経由しないことで、スムーズ…
高市首相は衆院予算委で、自民党総裁選での中傷動画作成疑惑への対応により「残念ながら首相としての業務時間を確保できなくなっている」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は6月18日（現地時間）、自身のSNS「Truth Social」に投稿し、米Appleが米Intelと協力して米国内でチップを設計・製造することに合意したと述べた。ただしAppleとIntelは、この内容を公式に認めてはいない。 トランプ氏は投稿で、世界が依存するテクノロジーは米国で発明されたものだとした上で、過去の政権が経済を軽視し、台湾などに半導体工場を奪われるのを許したと批判。米国に半導体産業を取り戻す必要があるとして「米国でチップを設計・製造する必要があるため、Intelを支援することにした」と語った。 その上で、NVIDIAが第一段階のチップをIntelで製造することに合意し、イーロン・マスク氏が世界最大とするチップ工場「Terafab」をIntelの技術チームと共同で設計・建設すること、AppleがIntelと協力して米国でチップを設計・製造すること
18日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会による利上げ観測が強まるなか、円売り・ドル買いの動きが一段と進み、円相場は一時、およそ1年11か月ぶりに1ドル＝161円台まで…
紛争終結に向けた和平合意の内容により、トランプ政権は各方面から激しい非難を浴びている。イラン側を極めて優遇し、開戦前よりも同国を有利にする内容であり、紛争前よりもイラン体制をいっそう強大なものにすることを示唆している。 米イラン両国が米国時間6月19日にスイスで署名する見通しの、いわゆる覚書（MOU）の文面は、17日にトランプ政権によって公開された。米政府高官が14項目の文書を読み上げたとして、CNNなど複数メディアが全文を報じた。ただし内容は具体性に乏しく、イランの核開発計画の扱いなど多くの重要事項は、最初の合意署名後に60日間かけて行う第2ラウンドの交渉に委ねられている。 複数報道によると、米政府高官は17日の電話会見で記者団に対し、米国とイランがレバノンを含むあらゆる戦線で軍事衝突を終わらせることで合意する見通しだと語った。 同高官によると、この合意にはイラン経済への投資を促進するこ
G7の合間にカタールのタミム首長と会談するトランプ氏＝16日/AP Photo/Julia Demaree Nikhinson) Julia Demaree Nikhinson/AP US nego （CNN） 複数の米当局者がCNNに明かしたところによると、米国の交渉担当者はイランとの合意文書の早期公表に向けて動く一方、具体的な文言については重視しない姿勢を示している。 当局者によれば、合意文書は「極めて曖昧（あいまい）」で、その目的は主に、今後予定される高度に技術的な対面協議に適した環境を整えることにある。イランが国民に対して合意を政治的に売り込めるようにすることが今回の枠組みの狙いだとも付け加えた。 当局者はさらに、覚書の文言には、イランが米国に対して非公式に約束した重要事項が反映されていないと説明。こうした非公式の約束があったからこそ、米国は取り決めに署名する確信を持てたと主張した
日本維新の会の阿部圭史氏は衆院憲法審で、戦力不保持を定めた9条2項の削除と国防軍の創設を主張し、集団的自衛権の行使を全面的に容認すべきだとの考えを示した。
Web広告の「閉じる」ボタンが意図的に分かりにくく配置されている問題に、ネットユーザーがいらだっている。 ここ最近は、斜めに傾けた「close」の文字が「閉じる」ボタンの代わりに表示される広告が増えており、「閉じ方が分からなかった」「悪意を感じる」などと、SNSで批判が広がっている。 問題の広告は、広告から離れた画面の右下に、英語で「close」と小さく書かれているもの。 ボタンが広告のそばにないため見つけづらく、文字が英語かつ斜めに傾けられている上、薄いグレーで書かれていて見づらい。closeが別の広告に重ねて表示されているケースもある。 閉じるボタンを探しているうちに広告ページを誤タップさせるなど、広告に興味がない人のタップを誘発してコンバージョン率を上げるためのデザインとみられる。 こうした広告は「ダークパターン」の一種とされる。ダークパターンとは、ユーザーが気付かないうちに不利な判
北中米W杯で日本人サポーターの試合後の清掃活動が脚光を浴びる中、一部の海外メディアからは懐疑的な見方もあるようだ。 【写真】世界に誇る日本サポーターのゴミ拾い 森保ジャパンが2―2で引き分けたオランダ戦（14日＝日本時間15日、米国・ダラス）後に、一部のサポーターが自主的に観客席のごみ拾いを行った。これが米「ESPN」などの海外メディアで取り上げられた。FIFAも公式Xで「日本サポーターが試合後にスタジアムを掃除する理由。敬意」とつづって清掃の様子の動画を掲載し、17日時点で24万「いいね」がついている。 そうした中、中国メディア「グローバル・タイムズ」は、「ワールドカップのスタンドを清掃した日本のファンが注目を集めているが、国内の一部のネットユーザーからは〝見せかけの行為〟との声も上がっている」との見出しで報道。 「日曜日にダラスで開催されたFIFAワールドカップで、日本がオランダと2―
物価高対策には何が有効か。元農水官僚で武蔵野大学国際総合研究所研究主幹の山下一仁さんは「主食のコメ価格を下げられれば、非常に有効な物価高対策になる。コメ価格の決定に大きな影響力を持つJAは在庫を増やすなどして価格を吊り上げており、独占禁止法に反するのではないか。物価高対策のためにも、公正取引委員会は厳正に対処すべきだ」という――。 主食の危機が放置される異常性 精米5キログラムのコメの値段は今年1月の4416円から3644円（6月1日の週）まで下がった。しかし、2年前は2000円を切っていたので、今でも非常に高い水準だ。 異常な高値が続いたため、5kg3000円台後半でも「安くなった」と感じるほどだが、現在の生産能力で減反（生産調整）をしなければ、本来コメは5kg約1359円となる。算出の根拠は後述するが、3倍に吊り上げられているのだ。なぜ、こんなことが可能なのか。本稿では、その背景に何が
マイナ免許証の普及率は約4%。便利でも「2枚持ち」が多い理由とは オンライン講習などのメリットがある一方、券面に免許情報が出ない点を不安視する声も マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」の運用が2025年3月24日に始まってから約1年。更新時講習をオンラインで受けられることや、住所変更手続きの負担を減らせることなどがメリットとされるが、利用はまだ広がりきっていない。警察庁によると、マイナ免許証の保有者数は2026年4月末時点で315万4,980人。2024年末時点の運転免許保有者数8,174万2,303人と比べると、普及率は約3.9%にとどまる。導入から日が浅いこともあり、多くのドライバーが従来の運転免許証との違いや使い勝手を見極めている状況だ。
15日午前0時50分ごろ、茨城県八千代町本郷の排水路で、同県下妻市の須藤豊次（とよじ）市長（67）＝同市前河原＝が遺体で見つかった。県警は、現場の状況から須藤市長が自殺を図ったとみて調べている。 県警によると、14日深夜、須藤市長の家族からの行方不明者届を受理し、捜索中の警察官が遺体を発見した。現場に駆けつけた救急隊員が現場で死亡を確認したという。 須藤氏は2002年4月から26年1月まで下妻市議を務め、3月に市長選に立候補。当時3選を目指していた現職との一騎打ちを僅差で制し、初当選していた。【井手一樹】 相談窓口 ・＃いのちSOS 「生きることに疲れた」などの思いを専門の相談員が受け止め、一緒に支援策を考えます。 0120・061・338＝フリーダイヤル。月・木、金曜は24時間。火・水・土・日曜は午前6時～翌午前0時 ・いのちの電話 さまざまな困難に直面し、自殺を考えている人の
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2026年06月06日から06月12日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス1位は、DAZNのサッカー専用プランの料金表示に批判が殺到したというニュース。「980円」と大きく表記されているため、月額980円だと思って契約したら、実は1年契約で、総額は最低2万6340円。ユーザーから「騙された」「ダークパターンだ」と声が上がった。 今回のサッカー980円問題でDAZNは謝罪したが、部分的な謝罪・返金にとどまっており、現在も「いや、これは月980円に見えるでしょ」と思わせる表示のまま。反省の色は見えない。 “擁護ゼロ”に見る問題の根深さ この炎上で筆者が気になったのは、DAZNを擁護する声がほとんど見当たらないことだ。 普通、サービ
ふるさと納税が自治体全体の収支に与える影響額を会計検査院が調べたところ、2024年度決算では863億円のマイナスだったことが12日、分かった。返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費のほか住民税控除額が影響した。17年度以降、歳入より歳出が大きくなる傾向にあり、検査院は「自治体全体でみると、歳入総額を減少させる方向」と分析した。 【地図】ふるさと納税制度で、２０２４年度の全市区町村の実質収支を示したデジタルマップの画面。収支がプラスを青、マイナスは赤で色分けした ふるさと納税の24年度の寄付総額は過去最大の1兆2728億円。故郷などの自治体に寄付すると住民税などが控除される制度で、収支がプラスになる自治体もあるが、全体では赤字になっている状況が初めて明らかになった。 検査院によると、寄付総額から住民税控除額を差し引いた5038億円が事実上自治体の歳入となる一方、募集経費
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